来たるべき需要に備え海洋散骨と
樹木葬の併用で機先を制する

　同社が樹木葬と海洋散骨を着手した経緯について、専務取締役の森弘史氏は以下のように語る。「外部の会社で樹木葬ビジネスに従事していた人がその会社を退社後、たまたま縁があり“一緒に樹木葬事業をはじめませんか”と声をかけてきたことがきっかけです。そこでまずは樹木葬事業からスタートしました。その際、弊社の創業社長が“将来的にお墓をもつ人は減少していくだろうから、樹木葬だけでなく海洋散骨事業も手がけるべきだ”と提言し、海洋散骨も合わせてスタートさせることになりました」。

　その後、樹木葬事業は独立子会社化が図られるほど順調に業績を伸ばし、現在は年間300件ほどの受注があるという。一方の海洋散骨事業は、スタートから５年程度が経過した現在でも年間受注が20〜30件程度で、樹木葬事業と比べると伸び悩んでいる。その理由としては、社内の限られたリソースをまずは樹木葬事業に集中させたことにより、広告宣伝などの面で海洋散骨事業が立ち遅れたことがあげられる。

　そのほかにも海洋散骨事業には２つの大きな課題がある。いちばんの課題となっているのが、「散骨後の供養、お参り」に関する遺族の不安についてだ。「散骨場所は陸地から遠く離れた海上なので、後日、遺族などがお参りや線香・花などを手向けて供養する場所がはっきりせず、ご遺族を不安にさせてしまうようです」（森専務）

　故人が生前に海洋散骨を強く希望していても、不安を抱く遺族の理解が得られないケースもあるという。実際、同社で受注する海洋散骨の多くは、後継者となる子どもがいない単身者などの生前契約が占めているのが現状で、その多くが「代行散骨」となっている。この課題の解決策として、同社では海洋散骨と樹木葬の併用プランを提案している。遺骨をすべて散骨せず、一部を樹木葬として埋葬することで、供養やお参りする場所を明確にしようという試みだ。ここ数年ではわずかながら併用プランの実施がふえているという。

　もう１つの課題が、海洋散骨を実施する際の移動距離と手間だ。茨城県西部や栃木県といった内陸を商圏とする同社では、海洋散骨のために神奈川県の横浜や平塚まで移動しなければならない。遺族や会葬者の高齢化が進行する昨今では、移動距離の長さが少なからずハンデになっているとともに、船に乗る行為自体も高齢者には負担になるため、遺族にとってはマイナス要因と捉えられがちだ。