「コモディティ化」する小規模会館
新機軸をどう打ち出すか

　会館ビジネスモデルに大きな変化をもたらした会葬者の減少により、全国の葬祭事業者がこぞって中・小規模の会館を建設しはじめたのは2000年代後半からである。同じ頃、家族葬なる葬儀形態が注目を集め、いまや依頼電話の大半は「家族葬」からはじまるご時世となった。ましてや、このコロナ禍で会葬規模の縮小化が加速、これまで中規模クラスを中軸に据えていた事業者も、小規模会館の建設を急ぐようになる。
　小規模会館建設に拍車をかけたのは、コンビニ改修型の小規模会館が、昨今の会館ビジネスモデルの標準タイプとして認知されるようになったからである。
　しかし、果たして、コンビニ改修型の施設が小規模会館の適正規模であるか否かについては、誰しもが言及できるものではない。なぜなら、葬送の慣習が全国各地で異なるからだ。「会葬規模」「前火葬・後火葬」「飲食機会の有無」「即返し・後返し」「友引を忌避する（火葬場との兼ね合いもあり）」等々、たとえ同一県内であっても、それら慣習が異なれば、葬送の場である会館づくりも地域によって異なるのが道理である。
　　たとえば、コンビニ改修型ばかりが巷にあふれかえったとしよう。しかも、提供されるサービス、従業員のホスピタリティはほぼ同じ、商品プラン（価格帯）も似たり寄ったりだとすれば、消費者の選択肢は「新しい施設」を最優先しがちである。つまり、コンビニ改修型は、「どれをとっても同じ」という見方しかされなくなる可能性が高く、すでに「コモディティ化」しているといえる。しかし、コンビニ改修型であったとしても、「商品プラン設計に長けている」といった特徴があれば、それだけで支持されるようになる。言い換えれば、提供するサービスメニューとそのサービス提供に見合った会館づくり（＝ハードとソフトのリンク）が必須になるということだ。