――DATA BANK
月刊フューネラルビジネス
「会員向け会報誌に関するアンケート調査」
コロナ下の3年間は会員向けイベント、会員獲得イベントの開催がむずかしい状況にあった。開催しても定員に制限を設けるなど、会員とのリレーションを深めにくい期間であったといえる。
しかし、Afterコロナに向かう今後は、会員や地域住民とのリレーション強化に注力する時機となる。月刊フューネラルビジネスでは、その1手段として会員向け会報誌に着目。会報誌の実態について、ランダムに抽出した葬祭事業者854社に対して9月4日から15日までアンケートを実施した。ここでは83社からいただいた回答結果をみていく。サンプル数は少ないものの、参考にはなろう。
今回のアンケートにご協力いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。
発行状況・発行頻度
まず、会員制度を有する企業は全体の83.1％であった。アンケートは冠婚葬祭互助会、専門葬儀社、JA系葬儀社に依頼している。冠婚葬祭互助会を除いても、会員制度を有する企業は多いことがわかった。
図表１はその会員制度を有する企業が、会報誌を発行しているかを尋ねたものである。
「発行している」が56.7％で半数以上を占めた。「発行していない」が37.3％ある一方、「発行していないが、やりたいと思っている」が6.0％という結果であった。
図表２は、会報誌の発行頻度を聞いたものである。「年２回発行」が34.2％、「年１回発行」が26.8％と続く。「年４回発行」も22.0％あり、「毎月発行」も2.4％あった。
発行頻度は多いほうが訴求力は上がる。ただし、後述する問題点では「手間」「コストがかかり過ぎている」といったこともあり、年２回あたりが現実的といえそうだ。
（続きは本誌で）
