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不動産賃貸における法的リスク管理とトラブル対処実例集
好評セミナーが書籍化
賃貸管理物件でよくあるトラブルへの対処法と契約条項の留意点を経験豊かな弁護士が解説
ご案内
賃貸管理物件において、日常発生するテナント、施設利用者、近隣とのトラブル・クレームは多岐にわたり、その対応に専門的な知識が要求されるケースも増えてきました。適切な対処と早期の解決は、円滑な賃貸管理と不動産オーナーからの信頼向上に欠かせません。
本書は、好評セミナー「不動産賃貸管理における『トラブル対処』のための法的知識習得講座」のプログラムを書籍にしました。基礎知識として、定期建物賃貸借契約をはじめ主な契約条項における留意点と有効性を解説し、トラブル回避に必要な法的知識を理解します。
さらに、電気料金の請求、賃料未払い、敷金の差し押さえ、車両放置など、賃貸管理物件でよくある事案を中心に35事例を収載。判例や和解したケースをもとに、トラブル対処の実務とスキルを習得します。
本書の特徴
特徴1
原状回復、再契約など、賃貸借関連の契約締結にあたりトラブルになりがちな条項を取り上げ、解釈における留意点、有効性に対する法的知識を深めます。
特徴2
賃借人や施設来場者、近隣とのトラブルにおいて、管理会社、テナント、オーナーの管理責任の範囲を含め、適切な対処法を習得します。
特徴3
電気料金の請求、賃料未払い、敷金の差し押さえ、車両放置など、よくある事案を中心に35事例を収載。判例や和解した実際のケースをもとに解説します。
執筆
田中利生 フォアフロント法律事務所 弁護士
1969年生まれ。日本大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属。土地賃貸借関係、建物賃貸借関係、区分所有法関係など、多くの不動産関係の案件を取り扱う。過去には、建替えのため、店舗・事務所・住居等の複合用途に供している300戸余の賃貸物件（普通借家160戸余、普通借家から定期借家への切替え済み40戸余、定期借家100戸余）の明渡し案件を3年間かけて任意交渉から明渡しの裁判（10戸余）までを行ない、明渡しを完了させた。その後も、明渡しに留まらず、賃貸管理にかかる案件についても、アドバイス、任意交渉、または訴訟追行を行なっている。2022年9月発刊の「建物明渡請求と立退料の交渉実務資料集」（綜合ユニコム刊）の執筆を担当。
編集内容
第1編 法的知識と契約条項における留意点
1. 民法上の賃貸借契約
（1）対象
（2）期間
（3）更新の推定
（4）賃料の支払い時期
（5）敷金、保証金
（6）賃貸人の地位の移転
（7）賃借権の譲渡または転貸の禁止
（8）転貸の効果
（9）賃貸人の修繕義務
（10）賃借人による修繕
（11）賃借人による費用の償還請求
（12）賃借物の一部滅失等による賃料の減額
（13）賃貸借契約の終了
（14）原状回復義務
2. 借地借家法
（1）対象
（2）建物の所有を目的とする地上権および土地の賃貸借権（期間、更新等）
（3）建物の賃貸借（期間、更新等）
3. 定期建物賃貸借契約
（1）特徴
（2）要件
（3）終了通知
（4）定期建物賃貸借契約への切替えが制限される場合
4. その他
（1）民法のその他の条項
（2）消費者契約法
（3）失火責任法
（4）破産法
（5）個人情報保護法
第2編 実例集～トラブル対処・トラブル回避のポイント
事案の概要／実際の対処、有効な対処法／根拠法／結果／ポイント
1. 賃借人に関連した事案
（1）手数料を加算して電気料金を請求する場合の留意点
（2）テナントからの賃料減額請求を受けたときの対処法
（3）テナントが共用部分を使用したい旨を申し入れた場合の対処法
（4）テナントが用途変更を申し入れた場合の対処法
（5）テナントにて経営主体の変更等が生じたときの対処法
（6）賃料等未払いテナントの対処法
（7）預かり敷金が差し押さえられたときの対処法
（8）テナントが倒産したときの対処法
（9）個人テナントが死亡したときの対処法
（10）賃貸物件で自殺があったときの対処法
（11）賃貸借契約における違約金等を請求する際の留意点
（12）テナントとの契約が業務委託契約であるときの対処法
（13）テナント間でトラブルが発生した場合の対処法
（14）定期建物賃貸借契約締結の際の留意点
（15）定期建物賃貸借契約につき契約内容を変更する際の留意点
（16）普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約へ切り替える際の留意点
（17）定期建物賃貸借契約を再契約する際の留意点
（18）定期建物賃貸借契約における終了通知を遅滞した場合の対処法
（19）定期建物賃貸借契約の終了通知後もテナントが退去しない場合の対処法
（20）テナントが原状回復義務を履行しない場合の対処法
2. 第三者に関連した事案
（21）賃貸管理物件内で顧客が転倒したときの対処法
（22）賃貸管理物件内の駐車場で交通事故が発生した場合の対処法
（23）賃貸管理物件内の駐車場に車両を放置された場合の対処法
（24）顧客から賃貸管理物件に対する苦情への対処法
（25）近隣からの苦情への対処法
3. オーナー、管理会社に関連した事案
（26）電気料金等を誤請求したときの対処法
（27）サブリースにて賃貸管理している場合の留意点
（28）テナント指定の内装業者による施工の留意点
（29）賃貸管理物件で漏水が発生した場合の対処法
（30）賃貸管理物件で火災が発生した場合の対処法
（31）オーナーが賃貸管理物件を売却する場合の対処法
（32）個人オーナーが死亡等した場合の対処法
（33）賃貸管理物件の耐震性が不足している場合の対処法
（34）賃貸管理物件の建替えに向けての対処法
（35）区分所有建物における賃貸管理の留意点
第3編 資料
賃貸借契約書の参考条項
※編集内容は一部変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画情報部
TEL.03-3563-0120