［民法・借地借家法改正対応］
商業施設・SCのテナント出店契約資料集

1. デベロッパー・テナント間における契約関係の法的性格
（1）借地借家法（借家法）の存在意義
（2）借地借家法における借家人保護のための基本的枠組み
（3）「正当事由」の判断基準
（4）「正当事由」の判断手法
（5）ある裁判例にみる正当事由の争い方
（6）借地借家法の強行法規性
（7）賃貸人の解除権の制限
（8）まとめ
2. 借地借家法の適用があるテナント契約、適用がないテナント契約の峻別基準
（1）「建物性」が認められないテナントには借地借家法の適用がないこと
（2）建物性が肯定される場合の借地借家法の適用の有無
（3）ケース貸し・ボックス貸し
（4）区画貸し（床貸し）
（5）マーケット式店舗の場合
（6）ショッピングセンター（SC）における賃貸借
（7）駅構内等の売店契約（キオスク等）の場合
（8）一時使用賃貸借契約
（9）売上仕入契約
（10）販売代行契約
（11）まとめ
3. 定期借家契約
（1）定期借家制度が創設された経緯
（2）定期借家契約の特徴

1. はじめに
2. 事前説明の落とし穴
（1）「事前説明」手続きの趣旨
（2）事前説明の時期（「あらかじめ」の意義）
（3）事前説明書にはどういった事項を記載する必要があるのか
（4）テナントから定期借家には正当事由や法定更新の制度の適用がないとはどういうことかと質問を受けた場合、

どこまで回答する義務があるのか

（5）事前説明書には決まった書式はあるのか
（6）電磁的方法により事前説明手続きを行う場合の留意点
（7）事前説明をテナント説明会で一斉に行うことのリスク
（8）事前説明書の賃貸借期間に「引渡日や開店日から5年」といった記載をすることのリスク
（9）テナントからの受領印が押されていない事前説明の効力
（10）事前説明書の受領印はテナントの代表取締役印である必要があるか、それとも説明を受けた担当者から押印をもらうべきなのか
（11）事前説明書にテナントの受領印をもらった後、原本の返還を受けた場合も借地借家法38条3項の「交付」に該当するか
（12）テナントと面談した際に交付した事前説明書の賃貸借期間等については○○と空欄になっているものの、
　　　 口頭では賃貸人が明確に期間を説明し、その後、空欄部分を埋めた説明書と本契約書をテナントに郵送して、
　　　 いずれにも押印されて返送されてきた場合の事前説明の効力
（13）不動産仲介業者の重要事項説明と38条3項の事前説明は兼ねることができるか
（14）定期借家予約契約締結に先立って事前説明手続きを行えば、本契約締結の前に再度事前説明する必要はないか
（15）再契約の際にテナントから事前説明手続き不要と言われて省略した場合の法的効果
3. 事前説明以外の落とし穴
（1）テナントの要望を受けて「新契約を締結する」あるいは「新契約締結について協議する」旨の文言を挿入することの適否と限界点
（2）定期借家契約の本質に反する特約は法的に有効か

（当該特約が無効になるのか、それとも定期借家契約が無効になり無契約状態となるのか、あるいは普通借家とみなされるのか）

（3）協議の席において、期間満了後も再契約を締結する予定であると説明することのリスク
（4）賃貸借期間を延長する旨の合意を取り交わすことのリスクとそれを避けるための手法
（5）契約の始期を前倒しすることによるリスクと手法
（6）契約の始期（引渡日）を遅らせることによるリスクと手法
（7）再契約の際に、初回の契約書のひな型をそのまま用いることのリスク
（8）再契約の際に、敷金を新たに差し入れさせる必要があるか
（9）売上仕入契約や一時使用契約を締結しているテナントとの間で、同契約を定期借家契約に切り替えることは、

従来の契約が借地借家法の適用のある賃貸借契約であることを自認することにつながらないか

（10）契約期間終了前に、テナントから再契約の要請が出てきた場合の対処方法とリスク
（11）契約終了後、テナントの施した内装部分を賃貸人が買い取る旨の特約のリスク
（12）定期借家契約性を脅かす瑕疵を治癒する方法
（13）定期借家契約の終了時期を守らないテナントに対する対抗手段
（14）転貸を承諾することによるリスク
（15）転貸と業務委託
（16）民事再生の事業譲渡における民法612条の適用問題
（17）区画を増床する場合、減床する場合の対処法
（18）出店契約に付随して締結する倉庫使用契約についての留意点
（19）本契約締結後、一斉開業までにB工事やC工事の工事契約を締結してくれないテナントに対する対処方法
4. 定期借家契約についてのまとめ

1. 商業施設・SCの出店契約書の特徴
2. 契約の特殊性について
（1）契約の趣旨（ひな型第2条）
（2）テナントへの対応
3. 出店場所について
（1）出店場所の面積変更（ひな型第1条2項）
（2）テナントへの対応
4. 賃料条項について
（1）賃料の不減額（ひな型第8条）
（2）テナントへの対応
（3）賃料増額請求の具体的方法
5. リニューアル協力義務条項について
（1）リニューアル協力義務（ひな型第14条）
（2）テナントへの対応
6. 物件の一部使用不能による賃料の減額（ひな型第25条）
7. 中途解約金条項について
（1）本契約の中途解約（ひな型第26条）
（2）中途解約金条項の法的効力（判例の変遷）
（3）中途解約金条項の合理的解釈について
（4）中途解約金条項とテナントの破産
8. テナントからの中途解約禁止条項について
（1）中途解約禁止特約の効力
（2）中途解約禁止特約の下で中途解約が認められる場合の具体的な違約金の考え方
9. デベロッパーからの中途解約条項の検討
10. 解除条項について
（1）無催告解除（ひな型第27条）
（2）テナントへの対応
11. 共益費の負担について
（1）共益費の負担（ひな型第7条5項）
（2）テナントへの対応
（3）公平負担の原則
12. 取扱品目・商品の制約について
（1）使用目的の制約（ひな型第4条）
（2）テナントへの対応
（3）ひな型第4条3項について
13. テナントの囲い込み条項について
（1）近隣出店制約条項（ひな型第16条6号）
（2）テナント囲い込み条項の問題点
14. 反社会的勢力排除条項について
（1）乙の表明・保証（ひな型第12条）
（2）テナントへの対応
15. 連帯保証人に関する規定について
（1）極度額の定めと情報提供義務（ひな型第31 条）
（2）具体的な極度額の考え方
16. 営業管理規則について
（1）規則の遵守等（ひな型第11条）
（2）営業管理規則の変更権
（3）営業管理規則違反と罰則金
17. 他の出店者に対する要請について
（1）他の出店者に対する営業規制
（2）他の出店者の出店状況に起因する要請
18. 契約交渉時の注意点

1. 本契約締結までの一般的流れと出店確認書の位置づけ
2. 本契約締結前にドタキャンされることによるリスク
3. 出店確認書の法的効果
4. 出店確認書の限界
5. 出店確認書の違約金の額の制約
（1）出店確認書で定められる違約金の制限
（2）違約金規定の合理性
6. 引渡日が決まっておらず、「〇年秋引渡し」とだけ記載された出店確認書でも違約金を請求できるか
7. 賃料水準も記載されていない募集要項と、これで申し込む旨が記載された入店申込書の法的意味