〈付録〉5件の事業計画書(提案書)
地方自治法の一部改正によって2003年9月に開始された「指定管理者制度」の導入施設数は7万7,500件(2021年4月)となり、また、1999年9月に施行された「PFI法」の実施数は875件(2021年3月)となりました。
コロナ禍による自治体の財政難もあり、いまや公共施設の開発・整備・運営について民間活力導入を進める状況は加速しており、民間企業にとっては絶好の事業機会といえましょう。
そこで本書では、具体例を踏まえて、営業活動から戦略立案、事業計画書(提案書)作成のポイント、テクニックまで、案件獲得のための手法を実務的に詳解、収益化や、運営の課題と解決策にも言及いたします。さらに、政府が導入を推進しているコンセッション(公共施設等運営)事業のスポーツ施設初の事例「有明アリーナ」の事業計画から、供用を開始している事例の運営実態まで探ってまいります。
官民連携事業への参入をご検討のデベロッパー、建設会社、スポーツ施設、集客施設、金融機関など広く関連事業者の皆様にご購入をお薦めいたします。
※非公開か所あり
第2編 山﨑隆司
クラブサクセスジャパン株式会社 代表取締役 CEO
100か所以上のPPP・PFI・コンセッション事業に応募し、2017年から、武蔵野の森総合スポーツプラザ(指定管理者)、横浜市文化体育館(PFI)、有明アリーナ(コンセッション)、長崎出島(指定管理者)、SAGAサンライズパーク(指定管理者)、伊賀市忍者回廊(PFI)と6案件連続で受注する。一般のコンサルティングとは一線を画した、事業計画書のキラーコンテンツ立案からコンソーシアムマッチングまでを行い、生涯コンペ勝率は50%を誇る。外部活動として、アリーナスポーツ協議会(ASC)の設立に参画。メンバーとして策定に参画した【アリーナ標準】がBリーグ・エントリー基準に採用され、全国での1万席アリーナ建設のきっかけとなった。
2015年から、スポーツ業界の総合展示会「SPORTEC」でパブリックビジネス普及のためのセミナーを毎年講演、2017年「多目的アリーナの開発・運営計画資料集」(共著・綜合ユニコム)を執筆、現在、業界誌「フィットネスビジネス」(クラブビジネスジャパン)で「PPP/PFI 公共施設運営」を連載中。2021年7月、ライティングコーディネーターの資格を取得。
1. 官民連携事業(PPP/PFI)導入の背景
2. 官民連携事業推進施策の動き
(1)主な推進施策
(2)個別分野でのPPP/PFI の施策
(3)PPP/PFI 推進アクションプランのポイント
3. スポーツ施設を例にした官民連携事業推進の動き
(1)スポーツ施設の種類と数
(2)スポーツ施設の整備と維持管理における施策の変遷
(3)予算措置の例とスタジアム・アリーナの整備構想
(4)今後の動き
(5)最新資金調達スキーム例
1. 新たな“OS”をインストールする
2. プロポーザルに取り組む際の要諦
1. 案件探し、営業活動、戦略立案のポイント
(1)どのように案件を探すのか
(2)自治体へのヒアリングと営業手法
(3)1万人規模のアリーナに応募するための必須要件
(4)電通が参画するパブリック案件の条件
(5)事業に関心の高い企業へのアプローチ~新秩父宮ラグビー場(仮称)の例からみる、1万人以上のアリーナに興味をもつ企業
2. サウンディングの留意点と案件選定
(1)サウンデイングの留意点
(2)シンクタンクが作成する公募要項
(3)最も大切な判断要素は利益
(4)人材活用面を考慮
(5)長期的視野をもつ
3. 事業計画書(提案書)作成の具体的ポイント~公募内容から注意すべき点
(1)事業計画書(提案書)作成のポイント
(2)SAGAサンライズパークにおけるエリアマネジメントの実現例
4. 参入企業の収益確保の手法
(1)指定管理者特有の利益率の計算方法
(2)利益を加算できる費目
(3)委託契約に利益は加算できない
(4)どのように利益を計上すべきか
(5)指定管理施設の税法上の扱い
(6)本社管理費の計算方法
5. コンセションが成立する条件
1. 事業・公募概要
2. 案件獲得の勝因
(1)SPC(特別目的会社)の設立
(2)地元の取り込み
(3)代表企業が電通でコンテンツホルダーであったこと
3. アリーナの収益源について
4. 運営上の課題と解決策~人員の効率化への対応
(1)設営業務と清掃業務の一体化
(2)土間と木床の転換への対応
5. IT化への対応
(1)全国初の「設営見積システム」を導入
(2)自動清掃ロボット、トイレ用センサーの導入
1. 募集・施設概要
2. 提案のポイント
(1)隣接スタジアムとの一体運営による災害時等の緊急時の万全な体制
(2)「ダイバーシティプロジェクト」を掲げ、障がい者利用を促進
3. 物価・人件費高騰への対応
4. 指定管理2期目の事業計画書の作成について
1. 指定管理者と指定管理の方式
2. 出島の課題と解決策
1. 管理運営事業者募集の概要
2. 事業提案の内容・評価
(1)コンセッションの導入
(2)電通グループの提案内容
(3)評価の結果
3. 電通グループが選定された要因
(1)特別目的会社の資本金を厚くし、リスクを回避
(2)リスク分担の表記が完璧・満点
(3)運営権対価ではなく、運営内容で勝利する
(4)誰でも理解できる収支試算
(5)公共施設では疎かになりがちな市場分析を緻密に行う
4. キーコンセプト
5. そのほかのポイント
(1)エリアマネジメントへの取組み
(2)収益化(事業収支)の考え方
(3)指定管理者の業務と体制
(4)コンセッション方式の投資における課題
6. 最後に~PFIにおけるアリーナ運営の注意点
[PFI]和光市広沢複合施設「わぴあ」 和光市/PFI和光市広沢㈱
――子育て支援機能中心の公共施設と、温浴施設など賑わいを生む民間収益施設を一体的に開発
[指定管理]長居公園 大阪市/わくわくパークプロジェクトチーム
――指定管理+魅力向上事業で、広大な公園に「食、スポーツ、アート、学び」をテーマとした多彩な施設を導入
1. 武蔵野の森総合スポーツプラザ 事業計画書(1期目)
2. 武蔵野の森総合スポーツプラザ 事業計画書(2期目)
3. 武蔵野の森総合スポーツプラザ 概要
4. 出島 事業計画書
5. SAGAサンライズパーク 事業計画書
6. SAGAサンライズパーク 事業報告書
7. 東京体育館 事業計画書
8. 東京体育館 概要
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