定期借地権・借家権の契約実務講座
契約の基礎からトラブル対応までを学ぶ！
定期借地権制度は施行（1992年8月1日）後、まもなく32年が経過し、定期借家権制度も施行（2000年3月1日）後24年を経過しており、創設当初に契約した事業用定期借地権の再契約案件が増えてきています。
また、建設費が高騰している事業環境の下、自社ビルの老朽化に伴う建替えの際に「70年の地代前払方式による定期借地権」の活用が行われ始めているなど、新しい動きがあります。
実務担当者としては、基礎知識の習得はもちろん、近年トラブルが多発する「中途解約」「延長契約」「再契約」のほか、「定期建物賃貸借契約を締結したにもかかわらず、訴訟において普通借家であると争われた場合」への対応など、契約期間中あるいは再契約時のトラブルを回避するための実務知識の獲得は必須です。
さらに、デジタル改革関連法整備の一環として借地借家法が改正されており、一般定期借地権や定期建物賃貸借契約については押印が不要となり、契約の完全電子化も可能となるなど事業環境が大きく変わるなか、最新の実務対応を押さえておくことも急務となっています。
本セミナーは、事業用・居住用不動産を対象にした定期借地権・定期借家権を基礎から解説したうえで、トラブルを未然に防ぐために契約書作成時に押さえておくべきポイントや、トラブルが発生してしまった場合への対処法を事例を交えて学んでまいります。
開催終了
セミナープログラム
13:00～17:00 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます。
I. 「事業用定期借地権」の基礎と実務解説
1. 定期借地権の法的特徴と経済的特徴
●定期借地権の法的特徴と普通借地権との決定的な相違点
・従来型の普通借地権の法的特徴と経済的特徴
・定期借地権の3類型とそれぞれの特徴
・賃借権型と地上権型の相違とメリット・デメリット
●定期借地権の活用事例と留意点
2. 定期借地権の事業への活用のポイント
●定期借地権における地主の収入
・定期借地権における地代収入
・定期借地権における一時金（権利金・保証金・前払地代方式）の利害得失
●マンション分譲契約における定期借地権設定契約の特殊性と具体的な契約条項
●契約期間満了時の措置
3. 事業用定期借地契約の基礎
●「事業用定期借地権」の特徴
●事業用定期借地権の借地料等の設定および改定の考え方
4. 「事業用定期借地契約書」作成上の留意点とトラブル時の対処法
●契約条項の作成における留意点
・契約書と覚書・合意書の使い分けに関する注意点
・30年以上と30年未満の契約期間により異なる2つの契約方式
・契約における「目的」欄の記載の重要性
・「非居住用」の要件と事業用定期借地権によるシニア介護施設等の建築の可否
・中途解約の可否とペナルティの考え方
・延長契約の可否と延長契約の契約方式
II. 「定期借家権」の基礎と実務解説
1. 定期借家権の概要と契約方式
●普通借家契約と定期借家契約の契約方式の相違
●定期借家権の成立要件
●書面を交付しての事前説明義務
●「定期借家契約の成立が否定されて普通借家契約である」と判断された裁判例と実務上の注意点
2. 定期借家権の特徴的な制度
●定期借家権の期間
●契約終了通知の必要性
●法定中途解約権
●賃料改定に係るポイント（自動賃料改定特約、賃料増減額請求権の排除）
●普通借家権から定期借家権への切替え
III. デジタル改革関連法に伴う借地借家法の改正による実務
1. 定期借地権への影響
2. 定期借家権への影響
| 開催日時 | 2024年6月3日（月） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
江口 正夫（えぐち まさお）
江口・海谷・池田法律事務所 弁護士
東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。東京商工会議所経済法規委員。
主著書には、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q＆A』、『都市計画法・建築基準法Q＆A』、『決定版・定期借地権』、『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』（共著）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』（共著）、『人生航海術』（共著）、『新借地借家法講座・借地編』（共著）、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099