業務フロー構築、分別管理、ファンド会計、内部監査までFTK実務を徹底解説!
不動産特定共同事業(FTK)講座<第2回>
開催終了
13:30~17:00 ※途中休憩を挟み進行いたします
1. 不動産ファンド『業規制』の全体像(不特法と金商法の比較)
2. 不動産ファンド関連規制の概要
・金融サービス提供法(金サ法)
・犯罪による収益の移転に関する法律(犯収法)
・反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み(反社対策)
・個人情報保護法、マイナンバー法(情報管理対策)
1. ファンド起案
・対象不動産の選定/事業計画/収支計画/勧誘方針
2. 広告・勧誘
・広告規制/事業実施時期の制限/勧誘規制
3. 申込審査
・適合性の原則/犯収法対応/反社チェック
4. 契約締結
・契約成立前書面/利害関係人取引/契約成立時書面/クーリングオフ
5. 管理・清算
・分別管理/帳簿書類/財産管理報告書/個人情報保護/マイナンバー/売却・清算
6. 年次・都度の手続
・変更の許可・認可・届出/事業報告書の作成・提出/内部監査の実施
7. アジャイル式ファンド組成のすすめ
1. 分別管理の目的(ファンド財産の流用・混同防止と倒産隔離)
2. FTKにおける分別管理ルール(金銭管理と帳簿管理)
3. FTKにおける金銭の預託ルール
1. ファンド組成時の会計処理(対象不動産の譲渡、未実現損益の調整)
2. ファンド運用時の会計処理(減価償却、優先/劣後分配)
3. ファンド償還時の会計処理(事業者へ売却/第三者へ売却の各パターンについて)
1. 内部監査の定義と役割
2. FTK内部監査の全体像と実施プロセス
3. FTK内部監査の実例解説
開催日時 | 2024年4月19日(金) 13:30~17:00 |
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会場 | 明治記念館 |
参加費 | 55,000円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む) |
日本橋くるみ行政書士事務所 代表
行政書士/宅地建物取引士
一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会 アドバイザー
東京都行政書士会中央支部 不動産金融特別委員会 委員長
早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊・旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産・金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会総括会』委員、21年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザー、23年6月より東京都行政書士会中央支部・不動産金融特別委員会委員長に就任。
主著書に『民泊のすべて―旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』(大成出版社、2017年度不動産学会著作賞)があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』(綜合ユニコム)、『行政書士の業務展開』(成文堂)、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度―規制緩和と課題』(都市住宅学108号収録)がある。
その他、「不動産特定共同事業(FTK)のすべて」(月刊不動産フォーラム21連載)、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」(家主と地主連載)、「達人が伝授――広がる民泊」(日経ヴェリタス連載)、「賃貸経営に役立つ民泊知識」(全国賃貸住宅新聞連載)、「自治体別・民泊許可取得のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン!」(週刊ビル経営)、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」(月刊レジャー産業資料8月号)等での連載多数。
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
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