社会的重要度が高まる「デジタル遺品」
取り巻く諸問題と求められる生前対策

　「今のままデジタルが遺品になると何が起こるのか？」と題した古田氏の講演では、３つのエピソードから今後のデジタル社会に向けて考えるべきことを洗い出した。
　１つ目は「70歳代の夫が亡くなり、遺品のスマートフォンが開けない」という妻からの相談だった。
　古田氏はパスワードが不明で故人のスマホやパソコンにログインできないトラブルは昔から最も多い問題であると述べ、パスワードなしで開く方法は通信キャリアもメーカーももっていないこと、一定回数パスワード入力を誤ると設定によっては初期化する機種があること、最近のパソコンはハードディスクを別の筐体に入れ替えて対応することがむずかしくなっていると指摘。
　さらに、統計データでは70歳以上の1,481万人がインターネットを利用しており、この２年で200万人以上ふえているため、高齢者がよりデジタル機器を使うようになり、遺品になるケースも珍しいことではなくなっていると指摘した。
　２つ目は、「60歳代の親の遺品整理中、謎のサブスク契約があり解約できません」という相談。サブスクの料金をクレジットカード等で自動引き落としにしている人が多いが、遺族が故人のカードを止めようとしても「債務が残っているから」と門前払いになるケース、カードを止めても年額・月額の自動引き落としが続いたり、サブスク運営会社から請求書が送付されたりするケースがある。