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コンドミニアムホテルの事業構造と
開発・投資スキーム&契約法務研究講座

好評につき追加開催
観光・宿泊需要の回復期にあってホテル・宿泊施設の開発・投資が加速中!
開発資金の早期回収など事業リスクを抑えた開発で事業者メリットも大きい、
コンドミニアムホテルの市場動向・事業計画の立て方・関連法規を学ぶ

◆コンドミニアムホテルの事業構造と特性
◆国内の代表的リゾート地域(ニセコ、沖縄)の開発・販売動向と今後の開発トレンド
◆立地別コンドミニアムホテルの事業計画の考え方
◆コンドミニアムホテルの関連法規(ホテル関連法規・区分所有法・借地借家法 等)
◆デベロッパー、オーナー、オペレーター間で締結される各種契約の留意点

ホテル・宿泊事業の需要が急回復するなかで、今後の情勢を見据えた開発・投資の流れが加速しています。そのなかでもコンドミニアムホテルは、施工後すぐに分譲が行なわれ、開発資金の早期回収が可能なことから、デベロッパーのリスクを抑えた開発として注目を集めています。
しかし、デベロッパー、オーナー、オペレーター間の契約の複雑さや、各案件の個別性が強く指標となる国内の先行事例が少ないことから、事業参入のハードルの高さが課題となっています。
本セミナーは、注目が集まるコンドミニアムホテルについて、事業構造や最新の市場動向、事業計画の立て方を学んでまいります。特に事業参入にあたってハードルとなるコンドミニアムホテルの関連法規や、デベロッパー、オーナー、各事業者間の契約スキームについて実務目線で解説いたします。

開催終了

セミナープログラム

13:00~17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。

[第Ⅰ講座]13:00~14:30

Ⅰ. コンドミニアムホテルの市場動向と事業構造、成立要件

1.コンドミニアムホテルの事業特性と市場動向
(1)コンドミニアムホテルの定義
(2)ホテルブランデッド・レジデンスとの比較
(3)レンタルマネジメントプログラム提供の必要性
(4)プレーヤー(デベロッパー、オーナー、オペレーター)別のメリット/デメリット
2.国内リゾート立地での開発・販売動向と先行事例
…客室面積/販売価格/運営実績/今後の開発計画

(1)ニセコ地区
(2)沖縄エリア
3,立地別コンドミニアムホテルの事業収支計画の考え方
…事業スキーム/立地条件/客室タイプ・面積/販売価格・期間/事業の成功要件

(1)都市近郊の場合
(2)リゾート立地の場合
4.今後の市場展望

[第Ⅱ講座]14:40~17:00

Ⅱ. コンドミニアムホテル等の開発・分譲・運営関連のスキームと契約実務

1.コンドミニアムホテル等の類型
(1)コンドミニアムホテル単体
(2)一般ホテル+コンドミニアムホテルの併用
(3)ホテルブランデッド・レジデンス
2.事業プレーヤーと役割
(1)開発デベロッパー
(2)客室ユニット購入者
(3)ホテル事業主体
(4)ホテル運営受託会社
(5)ホテル資産管理会社
3.ホテル施設開発投資スキームの概要
…TMK(特定目的会社)によるホテル施設の開発投資プランと実務概要

4.ホテル施設の販売と一括レンタルの契約スキームの概要
(1)開発デベロッパー ── 客室ユニット購入者(オーナー)
①コンドミニアムホテル区分所有分譲契約
②重要事項説明
(2)客室ユニット購入者 ── ホテル事業主体
①レンタルマネジメント契約
②事業計画書(賃貸借方式)
5.ホテル事業の運営委託スキーム概要
(1)ホテル事業主体 ── ホテル運営受託会社
①ホテルマネジメント契約(MC方式)
②商標等ライセンス契約
6.コンドミニアムホテルの資産管理スキームの概要
(1)客室ユニット購入者(オーナー) ── ホテル資産管理会社
①ホテル資産管理業務委託契約
②賃料ペイドバックシステム監視、ホテル資産
③ホテル施設資産の維持管理
④顧客とのトラブル対応
7.関連法規制(資料)
(1)旅館業法
(2)建築物衛生法
(3)区分所有・標準管理規約
(4)借地借家法(普通借家・定期借家)

開催日時

2023年11月8日(水) 13:00~17:00

会場

都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL. 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費

55,000円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

高林 浩司 (たかばやし こうじ)

ホーワス・アジア・パシフィック,ジャパン
取締役 マネージングディレクター

三菱商事、PwCコンサルティング合同会社を経て、ホーワスHTL 取締役 マネージングディレクター(現職)。米国公認会計士(※イリノイ州登録)。京都大学経営管理大学院 客員教授(2021年~現職)。一橋大学大学院経営管理研究科 非常勤講師(18年~現職)。一橋大学法学部卒業。一橋大学商学研究科修士(MBA)。コーネル大学ホテル経営学部修士(MMH)。主な著書に『[新版]ホテルマネジメント契約実務資料集』(綜合ユニコム刊)、『サービスアパートメントの開発・運営計画実務資料集』(綜合ユニコム刊、共著)、『コンドミニアムホテルの事業化計画&販売計画実務資料集』(綜合ユニコム刊)など。

山岸 洋 (やまぎし よう)

三宅坂総合法律事務所
弁護士

1983年3月東京大学法学部卒業、86年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)、90年4月三宅坂総合法律事務所を開設し、現在に至る。 主たる取扱い分野は経営支援全般、企業提携・再編、国際業務、企業リストラクチャリング・投資プロジェクトなど多岐にわたるが、特に不動産分野では、不動産関連・商業施設、オフィス、住居、レジャー、ホスピタリティ施設、物流施設などの開発、運用( 流動化案件を含む)に関して、不動産プレーヤーに対する助言相談・実務対応に多数の経験をもつ。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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