いまこそ、強固な災害時協力に業界あげて取り組むべき

近年、寺院および神社など宗教施設と自治体の災害時協力の輪が広がっている。2011年に発生した東日本大震災を教訓に、首都直下型地震、東海地震、南海トラフ大地震、各地で頻発する地震や豪雨災害などに備えた「自助」「共助」「公助」の仕組みづくりが進むなか、宗教施設、宗教団体と行政との連携が生まれている。その背景には、東日本大震災の際、自治体が指定した避難所が被災して使えず、100か所以上の寺社等宗教施設が緊急避難所となり、多いところでは400人ほどが避難生活を送ったことなどがある。被災地で宗教施設は地域資源として一定の力を発揮したことが明らかになった。その後、熊本地震や西日本豪雨などの被災地でも宗教施設が避難所となっている。
葬祭事業者に注目してみると、実際に東日本大震災のとき、各事業者は亡くなられた方々とご遺族のために奔走し、献身的な活動をした。一方で、全国の個々の保有施設はどうか。47都道府県に１万か所ほどの葬祭会館があるという。いくつかの会館は自治体と協定を締結して、災害時の一時滞在施設になっているが、その数はどれほどであろうか。本稿では、宗教界の防災・減災の動向を紹介しつつ、葬祭業界の災害対応として今後の取組みについて、いくつか提言することにする。

内閣府では、避難所の混雑状況をインターネットで知らせたりする仕組みを構築するように自治体に通達している。
地域資源を活用した減災・見守りシステムの構築も進めてきた筆者らは、全国の避難所や宗教施設を含めた防災マップ「未来共生災害救援マップ（略称：災救マップ）」を開発し、内閣府が通達する上記の機能を搭載している。
災救マップは、指定避難所、指定緊急避難場所、および寺社などの宗教施設を合わせ約30万件の施設情報をもつ日本最大級の災害救援・防災マップで、（一社）地域情報共創センターと連携して運営している。
なお、事前にアプリをダウンロードする必要はなく、パソコン、タブレット端末、iPhoneおよびAndroidのスマートフォンのブラウザで利用可能だ。しかも、旅先で被災しても使えるように全国版となっている。災害時の施設混雑状況（空き、半分、混雑、満員の４段階）、インフラ稼動状況（電気、水道、ガス、通信）を通知する機能も搭載している。
全国にある約１万か所の葬祭会館を登録し、施設管理権限を発行することも可能であるため、災救マップに興味を抱いた葬祭事業者がおられたら、フューネラルビジネス編集部を通して筆者に連絡いただき、地域の防災・減災に活かしていただければ幸いである。