介護の実績武器にJV設立し葬儀参入
今春目処に神奈川県から本格展開

　(株)きずなホールディングス（以下、きずなHD）との合弁会社・学研ファミーユについて発表してから、各方面からさまざまな声が寄せられています。その反響の大きさに驚かされるとともに、約20年前、高齢者支援事業（介護事業）に学研が参入したときのことを思い出しました。
　学習事業を展開している学研が介護事業に参入したのは2004年のこと。「なぜ学研が介護業界に？」と、突然の異業種への参入に驚かれる人も多かったのですが、学研の創業時から受け継がれているマインドは、社会の課題解決に取り組むことでした。創業した1946（昭和21）年当時は、戦後間もない頃で、「今後の日本を担う子どもたちには良質な教育が必要」という思いから、教育事業に取り組んだのです。
　介護事業への参入も、「少子高齢化」という日本の社会問題に取り組むため、きわめて自然な流れでした。少なからず社内でも不安の声はありましたが、学研の創業者である古岡秀人（1908〜94）の遺した「少子高齢化のなかで、学研は社会に役立つように貢献していくべき」という言葉に後押しされ、事業化に至ったのです。
　当時、まだサービス付き高齢者向け住宅（サ高住、2011年に開始した高齢者賃貸住宅の一種）の制度が創設される前。有料老人ホームというと、経済的な負担を心配する声も多かったため、一般的な年金受給者でも無理なく入居できる高齢者向けの住宅をつくりました。いまはサ高住をはじめ、訪問介護事業所、デイサービスなど全国で194拠点を展開。グループのメディカル・ケア・サービス（MCS）が運営するぶんを含めた拠点数では、国内で第１位、世界でも第２位となっています。
　現在では、売上高のおよそ半分は、医療福祉サービス（高齢者支援事業や子育て支援事業を含む）が占めるほどになりました。従業員の約65％も医療福祉サービス従事者です。かつて「学研といったら教育」だったイメージが、いまでは「介護といえば学研」と言われるまでになっています。

　時にはご家族以上に、入居者様と濃密な時間を過ごし、さまざまな悩みや思いを打ち明けられることも多い彼らが出した答えは、88％が「良い」というものでした（図表）。
　実際の入居者様やそのご家族219人にも、葬儀に関するアンケートを行ないました。その結果、希望する葬儀の内容として、アクセスしやすい場所で、小規模で故人を偲ぶ葬儀が求められていることがわかりました。学研ココファンの入居者様のほとんどは、その地域に住んでいた人たちです。地域に密着し、入居者様に寄り添い、趣味や好みも熟知するスタッフがケアを行なう学研なら、地域の友人・知人も参列しやすく、入居者様やご家族が希望するお見送りを実現することができると感じました。
　市場調査の結果や今後迎える多死社会、現場で働く社員や利用者・そのご家族の声、学研の開発力・運営力など、調べれば調べるほど、なぜもっと早く参入を検討しなかったのかと後悔するほど、エンディング業界への参入を真剣に考えなければならないと実感するようになりました。

いうスローガンや、葬儀に関する考え方、葬祭業界に関する思いなどが、「ライフエンディング事業化プロジェクト」と検討した内容ととても近いことが決め手となりました。
　また、事業として立ち上げるからには、家族葬会館を何か所開発できるのかというのも大きなポイントでした。きずなHD単体で30年までに直営300会館をメルクマールとしていますが、開発に向けてのリソースがあればさらに上積みできるという中道社長の見立てもあり、それなら約20年にわたって全国に約500棟を建ててきた私たちの開発力でブースト（押し上げる）することが可能です。お互いを得意分野で補い合い、ともに発展するために、資本業務提携して学研ファミーユという合弁会社をつくることになったわけです。

（学研ファミーユの今後の展開は本誌で）

所在地／東京都品川区西五反田2-11-8
設立／2022年10月３日
代表者／小早川 仁（代表取締役会長）
　　　　中道康彰（代表取締役社長）