綜合ユニコム｜セミナー

資産流動化法の改正に伴い、再び衆目の集まる『TMK（特定目的会社）スキーム』。
金商法・不特法それぞれの改正（案）による各種不動産証券化スキームの新潮流を踏まえつつ、
TMKの基本的な仕組みから組成実務に至るまで徹底研究する！

TMK（特定目的会社）による不動産証券化スキーム活用実務研究

【基礎編】TMKと法改正で改善される各種不動産証券化スキームを徹底比較
【実務編】TMKスキームによる組成・運用・出口までの実務をケーススタディとともに詳解

ご案内
　不動産投資マーケットの環境変化に伴う不動産証券化プレーヤーの再編・淘汰が進み、アセットマネジメント事業も新たなステージに入っています。私募ファンドでは、ファンド破綻の事後処理やレスキューAMへの変更も一巡し、REITの新規取得やCMBSの大量償還を受けた投資機会獲得に向け、各プレーヤーの準備が着々と進んでいます。そして、現在のような市場再生期における不動産運用ビジネス拡大のキーファクターの一つとして、投資環境への適応力が高く、法令改正などで使い勝手が向上した資産流動化法による「TMK（特定目的会社）不動産証券化スキーム」に再び注目が集まっています。
　本セミナーでは、まず【基礎編】として、TMKをはじめGK-TK方式や改正が閣議決定された不動産特定共同事業法によるスキーム、昨年の金商法改正に伴い新たに登場したプロ向け投資運用業によるスキーム、それぞれのメリット・デメリットを比較し、TMKの優位点を明らかにしてまいります。そして【実務編】では、実際の取引におけるTMKの組成、運用、出口までの実務を、事例も参照にしながら徹底解説いたします。
　法改正に伴い改めてTMKの利用を検討されるAM会社、今後スキームの利用を計画する不動産会社、商社、電鉄会社などの開発部門の皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00 （※15：00前後に15分間の休憩を挟みます）

第Ⅰ講座　【基礎編】
TMKスキームの基本と優位点
～各種不動産証券化スキームとの比較から
１）TMK（特定目的会社）の基本的な仕組み
２）TK-GK、プロ向け投資運用業、（改正予定）不動産特定共同事業法スキームとの比較
　　各関連法規の改正（案）の全体像、ポイント解説／組成コスト／SPCの柔軟性／
　　税制／投資家・レンダーからの評価
３）TMK（特定目的会社）が活用される理由
４）TMKは法的リスクの少ない「安全なスキーム」

第Ⅱ講座　【実務編】
TMK不動産証券化スキームの組成・運用・出口まで
～TMK活用型による不動産証券化の実務
１）TMK組成にあたっての実務（ケーススタディ：オフィスビルの開発案件を題材として）
　　・法改正の実務への影響　～より使いやすく、柔軟に～
　　・アクイジション型（追加取得型）ファンドでのＴＭＫ活用と限界
　　・ストラクチャー組成上の留意点
　　・スケジューリングの重要性
　　・導管性要件の確保
　　・減税証明による税メリットの享受
　　・資産流動化計画の作成および変更
　　・特定社債、優先出資証券の発行
　　・特定資産の出口戦略
　　・TMKの解散・清算実務
２）管理・運用段階での留意点

質疑応答

開催日時	2012年5月17日（木）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート　東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

諌山哲史（いさやま　てつふみ）
ジャパンアセットトラスト株式会社
代表取締役　不動産鑑定士
明治大学法学部卒、安田信託銀行㈱（現・みずほ信託銀行㈱）へ入社。2000年より国内・外資大手不動産投資顧問会社にて、2000件を超える投融資分析やファンドマネージャーとして案件発掘・決済実務・エクイティ募集を推進し、6本約900億円超の不動産ファンド組成を行なう。06年にジャパンアセットトラスト㈱を設立し、代表取締役に就任。3,500億円超、60SPC以上のファンドアレンジメントに成功。また08年からAM業務を開始し、数少ない独立系投資運用業者としてファンド組成も手掛ける。著書には『特定目的会社（TMK）活用の不動産証券化実務資料集』、『テナントからの［賃料減額請求］に対する法的対応策と賃料交渉戦略』（いずれも綜合ユニコム刊）がある。

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