| 第1章 「賃料減額請求」をめぐる法的解釈と対応策 1. 賃料減額請求権についての法的解釈 （1）賃料減額請求権とは （2）賃料減額請求権の趣旨 （3）賃料減額請求権の法的性質（形成権） （4）賃料減額請求権の法的性質（強行法規性） （5）賃料減額請求権の要件 （6）賃料減額請求権行使の手続き 2. 賃料減額請求権をめぐる判例分析 （1）賃貸借に関する特約が存在する場合 ①賃料自動改定特約に関する判例 ②賃料不減額特約に関する判例 （2）特殊な賃貸借契約の場合 ①オーダーメイド賃貸に関する判例 ②サブリース契約に関する判例 ③売上歩合に関する判例 3. テナント賃貸借契約書の見直しのポイント （1）判例分析を踏まえた賃貸借契約の考え方 （2）参考文例 第2章 オーナー側の賃料交渉戦略 1. 賃料改定交渉の準備事項 （1）はじめに （2）賃料減額要請対応準備 2. 賃料減額レンジの徹底把握と機会損失分析 ～賃料分析シートの活用 （1）賃料分析シートの作成 （2）過去の分析 （3）将来の分析 （4）機会損失分析の結果の検討 3. オーナー側のテナント交渉戦略 ～7つのポイント～ （1）交渉前の心構え （2）相手を分析する （3）減額理由の把握 （4）賃料レンジの把握 （5）賃料交渉戦略（ソフト面） （6）賃料交渉戦略（経済面） （7）結論を踏まえて 第3章 継続賃料に関する鑑定評価の活用法 1. 継続賃料とは （1）不動産の鑑定評価で求める賃料の種類 （2）新規賃料と継続賃料の違い （3）継続賃料の特性 2. 継続賃料の鑑定評価 （1）継続賃料評価の基本的な考え方 （2）継続賃料評価の特異性 （3）賃料減額請求の当否および相当賃料額の判断にあたって考慮すべき事項 3. 賃料の鑑定評価にあたっての一般的留意事項と新規賃料の求め方 （1）賃料を求める場合の一般的留意事項 （2）新規賃料の求め方 4. 継続賃料の鑑定評価手法 （1）差額配分法 （2）利回り法 （3）スライド法 （4）賃貸事例比較法 （5）継続賃料の鑑定評価実務で重視される手法 5. 賃料改定交渉における鑑定評価の活用 （1）継続賃料鑑定の利用目的 （2）鑑定評価の依頼先選定にあたっての留意点 6. テナント対応について ～鑑定実務の現場から～ （1）賃料交渉におけるオーナー側のスタンス （2）テナントの主張に対する対応 7. 賃料争訟案件に係る実例からみる継続賃料の算定 （1）事案の概要 （2）評価方針 差額配分法／利回り法／スライド法 試算賃料の調整と鑑定評価額の決定 |