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| はじめに ～事業収支の分析・検証の重要性～ 第1章 有料老人ホームの現状 1. 高齢化と有料老人ホームの開設状況 2. 有料老人ホームの定義と類型 （1）有料老人ホームの定義 （2）有料老人ホームの類型 3. 2018 年度、2019 年度介護報酬改定の要点 （1）2018 年度介護報酬改定の要点 （2）処遇改善加算に関する2019 年度介護報酬改定 （3）有料老人ホームの介護報酬改定 4. 2018 年度老人福祉法の改正 5. 有料老人ホーム設置運営標準指導指針の改正 6．入居一時金についての留意点 （1）入居一時金の取扱い （2）入居一時金の「初期償却」 7. サービス付き高齢者向け住宅との比較 （1）サービス付き高齢者向け住宅とは （2）有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い （3）「サービス」の責任 8. 有料老人ホーム業界の最新動向 （1）特定施設の総量規制 （2）低価格型物件の動向 （3）M＆Aの動向 （4）ヘルスケアリートほかリートの活用 （5）富裕層向け施設のニーズと開発動向 （6）進化を遂げるIoT （7）外国人職員雇用の現状 第2章 IoT を活用した運営～効率化と質の向上～ 1. 「見える化」で、“人材の効率化”へ （1）サービスの「質」の維持と向上手段としてのIoT 化 （2）IoT を活用した運営手法「4 つの見える化」 （3）「4 つの見える化」の効果 （4）費用対効果 2. 服薬支援システムの導入 3. 人事管理システムの活用と期待 （1）シフト作成の負担と重要性 （2）シフト自動作成システムの活用 （3）人事管理システムへの期待 4. 介護ロボットとコミュニケーションロボットの進化 5. 介護サービスの未来とスタッフの意義 第3章 有料老人ホームの事業化・運営計画と開設手順 1. 有料老人ホームの基本事項 （1） 基本的事項 （2） 設置者 （3） 立地条件 （4） 規模および構造設備 （5） 職員の配置、研修および衛生管理 （6） 有料老人ホーム事業の運営 （7） サービス等 （8） 事業収支計画 （9） 利用料等 （10）契約内容等 2. 特定施設入居者生活介護の基本事項 （1）介護保険上の分類 （2）人員基準等 （3）設備基準 （4）運営基準 3. コンプライアンスについて （1）老人福祉法 （2）介護保険法 4. 有料老人ホームの開設 （1）不動産確保の方法 （2）開設の手順 （3）介護事業におけるM＆Aとは 第4章 事業収支の考え方 1. 有料老人ホームの事業収支 事業の特徴 2. 収入科目 （1）収入の種別 （2）収入に影響を与える要因 （3）入居一時金 （4）月額利用料収入 （5）介護保険収入 （6）処遇改善加算ほか加算の考え方 （7）その他収入 3. 支出科目 （1）支出の種別 （2）支出に影響を与える要因 （3）労務費 （4）賃料 （5）その他支出 4. 事業収支のバランスと指標 （1）収支のバランス （2）「労務費」を例にみる指標の考え方 5. 事業収支の役割 （1）事業収支がもつ2つの役割 （2）どのような施設を目指すのか ―― 事業の目的の実現に向けて 6. 最後に ―― 新規参入者に向けてのメッセージ 【有料老人ホーム事業収支シミュレーションソフト（CD-ROM）】 ◇与件の入力で長期事業シミュレーション・事業評価を自動算出 ◇モデルプランを初期設定済み 1. 介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護） 2. 介護付有料老人ホーム （外部サービス利用型特定施設入居者生活介護） 3. 住宅型・健康型有料老人ホーム ※住宅型・健康型につきましては、付帯サービス機能の収支は ついておりません。 ● Q＆A形式による事業収支シミュレーションソフト使い方の解説付き ＜主な入力項目＞ 事業形式／施主の事業体／運営事業者の事業体／施設タイプ／施設面積／容積率／土地価格／5タイプの居室面積・居室数・定員／許容延床面積／居室面積比率／テナント面積／IRR計算期間／NPV割引率／建築償却割合／土地取得費／建築工事費／設計料／建設期中金利／企画・コンサル料／広告宣伝費／開業前人件費／備品購入費／自己資金／長期銀行借入金／入退去率（年次別）／要介護別入居者の設定／賃料単価・敷金単価／入居一時金額／一時償却割合／償却年数／月額利用料／介護報酬（金額換算・加算）／人員配置・人件費（管理者・看護・介護職員・機能訓練指導員・生活相談員・計画作成担当者・栄養士・調理員・事務員・運転士・医師）［看護・介護職員の常勤・非常勤、非常勤の時給設定］／人件費対前年上昇率／支出計画（介護関連経費・食材料費・水道光熱費・委託費・家賃・地代）／期待収益率／NPV計算期間／DCR基準 ほか |