綜合ユニコム株式会社




ホスピタリティビジネスの事業指標モデル

高齢者専用賃貸住宅

 高齢者人口は、2005 年で2,567 万人(高齢化率は20.1%)だったものが、2015 年には3,378 万人(26.9%)、2025 年には3,635 万人(30.5%)と予測されている。〔図表1〕



 高齢者専用賃貸住宅(以下、高専賃)とは、“専ら高齢者に賃貸する住宅”として “都道府県知事に登録し”“施設やサービスの有無等に関して情報提供”している住宅である。急増する高齢者への民間による住宅確保を目的に、国土交通省の所管として制度化された。

 高専賃は賃貸住宅事業であり、賃貸マンション一室からの登録が可能であるが、生活支援や介護サービスを提供する専用住宅を積極的に開発している専門の事業者もある。

 高齢者を視野に入れた賃貸住宅事業を行うか、日常サービスを行い、介護サービスは外部事業者を活用するか、特定施設入居者生活介護として事業を行うかは、それぞれの事業目的により選択していく。


《事業指標》
  • 大都市圏の近郊立地の直営開発で、生活基本サービスは行い、介護サービスは外部利用型のモデル。居室数40 戸、延床面積を1,700 u。初期事業費3 億4,400 万円である。〔図表3、4〕
  • 営業収入は賃料中心に8,948 万円、営業支出は5,562 万円。〔図表5、6〕
  • NOI(金利償却前利益)3,386 万円、対売上利益率37.84%、NOI利回り9.74%。〔図表7〕

    事業収支表(図表3〜7)は【PDF版:35kb】を参照してください。




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