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資料集一覧


商業施設の発展経緯を踏まえて体系的に分析した賃料設定手法と
変動期を迎えた商業施設の契約マネジメント手法を実態ベースで収載

豊富な実績とデータから構築した実践・実務マニュアル

[新版]商業ビル・SCのためのテナント賃料設定&契約マネジメント実務資料

付録CD-ROM/テナント業種別の支払い可能賃料算出シート
A4判/縦型/194頁/定価:本体60,000円+税/2007年6月29日刊行


【本書活用のポイント】
特徴 複雑かつ多岐にわたる商業施設の賃料設定の仕組みと
手法および契約形態が基礎からわかる

特徴 賃料と共益費、各種負担金の構造を実態ベースで整理。
公表資料を活用した負担可能額の想定手法を紹介

特徴 契約マネジメント時代における契約書の読み方・作り方の注意点を
ケーススタディとともに詳解

特徴 定期借家契約で重要となる各種特約事項を整理・分析。
明日から使える活用具体例が満載

特徴 事業収支計画に基づき、テナント業種別の支払い可能賃料を算出する考え方を提示。
付録CD-ROMでも紹介



[編集内容]
第T編 テナント賃料設定・交渉の基礎理論

序章 変わりつつあるパラダイム

  1.環境変化と賃料設定・契約マネジメント
  2.変化する現状の展望
  3.従来型不動産ビジネスの発想を超えて

第1章 テナント賃料設定の基礎知識
  1.わが国におけるショッピングセンターの現況
  2.賃料の仕組みと設定方法
   (1)賃料徴収形態の種類とその流れ
   (2)タイプ別・業種業態による傾向
   (3)業種業態による賃料条件の傾向
  3.賃貸条件の構成要素
   (1)開業までに負担する費用(イニシャルコスト)
   (2)工事区分について
   (3)開業後の必要経費
   (4)賃貸借条件の構成要素とその変化
  4.賃料条件設定へのアプローチ
   (1)投資回収からのアプローチ
   (2)近隣市場からのアプローチ
   (3)売上想定からのアプローチ
   (4)投資利回りからのアプローチ
  5.賃料条件の設定フロー
   (1)計画段階
   (2)調整段階

第2章 テナント賃料交渉の進め方
  1.タイプ別規模別の賃料設定の検討項目
   (1)大型店の場合
   (2)専門店の場合
  2.業種別負担可能賃料の想定
   (1)賃料想定のためのデータ収集
   (2)賃料負担率の想定と歩率の設定
   (3)負担可能賃料設定モデル
  3.テナントの売上把握と売上管理
  4.売上確保のための売上傾向の分析と原因の把握


第U編 テナント契約の基礎と契約マネジメント実務

第1章 テナント契約システムの基本

  1.商業ビル・SCの運営形態
  2.商業ビル・SCとオフィス・居住系の契約内容の法的相違点
   (1)建物利用契約の法律関係
   (2)商業ビル・SCは借地借家法の対象になるか
   (3)借地借家法の「正当事由」の判断に違いはあるか
   (4)定期借家権の創設とその波及効果
  3.商業ビル・SCとオフィス・居住系の契約項目別相違点
   (1)賃料形態 (2)売上金管理 (3)契約期間
   (4)共益費 (5)諸経費 (6)保証金
   (7)使用目的 (8)リニューアル (9)工事区分
   (10)営業管理規則、売上管理規則
  4.契約書のヒナ型と出店契約書作成にあたっての留意点
   (1)オフィス・居住系との相違点
   (2)定期借家による出店契約書作成上の留意点(普通借家契約との相違点)
   (3)出店契約締結に際しての一般的な注意事項

第2章 ケーススタディによる契約マネジメントの実際
  事例1 定期借家と中途解約
  事例2 定期借家をどう導入していくか
  事例3 保証金と途中退店
  事例4 原状回復の範囲
  事例5 行方不明テナントが生じたときの対処
  事例6 退店交渉のポイント
  事例7 取扱商品の限定と変更
  事例8 賃料改定の意義
  事例9 盗難事故の責任
  事例10 共益費負担の公平性
  事例11 テナントの倒産
  事例12 売上不振テナントへの退店要求
  事例13 定期借家契約の再契約をめぐるトラブル

第3章 定期借家契約によるテナント契約マネジメント
  1.借家契約の変遷と考え方
  2.定期借家契約理論
  3.定期借家契約の応用
  4.定期借家契約の現状
  5.定期借家契約の今後


第V編 テナント業種別の支払い可能賃料の想定

第1章 売上げ・経費率からみる支払い可能賃料

  1.賃貸条件の動向
   (1)賃料の実態
   (2)昨今の賃貸条件
   (3)今後の賃貸条件の傾向
  2.業種別経費率の違い
   (1)収益構造の違い
   (2)粗利益率
   (3)同一業種でも違う粗利益率
   (4)初期投資額の違い
  3.支払可能な賃料の算出
   (1)負担可能額という発想
   (2)不動産特有経費(不動産経費)
   (3)不動産特有経費率(不動産経費分配率)

第2章 テナント業種別のモデル事業計画からみる支払い可能賃料
  1.婦人服
   (1)業種特性
   (2)事業計画設定条件
   (3)事業計画評価
  2.カジュアル衣料(SPA)
  3.書籍店
  4.鮮魚店
  5.アミューズメント施設
  6.レストラン


●付録プログラムの使い方(各業種とも)
  ・賃料設定&判定シート
  ・投資&資金計画シート
  ・収入&支出計画シート
  ・長期収支計画シート
  ・キャッシュフロー計算書シート
  ・計算シート1(減価償却費&返済計画)
  ・計算シート2(収入&支出計画)
  ・計算シート3(事業評価計算)


【関連資料集】
商業ビル・SCの[開発&再生]マネジメント実務資料集(2007.12)
商業ビル・SCの[リニューアル&バリューアップ]マニュアル(2008.09)
商業ビル・SCの[リーシング戦略]実務マニュアル(2009.12)



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