| 月刊シニアビジネスマーケット｜新春シンポジウム2007 | ［ホームへ戻る］ |
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| 『高専賃（高齢者専用賃貸住宅）』の事業性検証 【ごあんない】 国土交通省（高齢者住宅財団）が創設（2005年12月）した『高齢者専用賃貸住宅（高専賃）』への注目が高まり、開発ラッシュを迎えています。この背景には、有料老人ホーム等の特定施設に対する行政サイドのいわゆる“総量規制”が厳しさを増すなか、規制対象にはならない『高専賃』もあるため、介護事業者やハウスメーカー、不動産デベロッパーにとっては事業展開の新たな活路として期待されているからです。さらに、一定の基準を満たせば特定施設としての事業者指定が受けられる可能性もあり、高齢者の生活支援サービスを併せ持つ高齢者住宅へのニーズがますます高まってきております。今後は大手企業を中心に高専賃の開発ラッシュに一層拍車がかかってくるでしょう。 本シンポジウムでは、「高専賃」の開発・運営事業に積極的に取り組む先行企業から、開発のポイントと運営実態について事例を交えて開示いただくとともに、「高専賃」の事業性を検証し、その将来性を展望してまいります。 【高専賃（高齢者専用賃貸住宅）とは】 2005年12月に制度化され、「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」と同じカテゴリーに入る新しい高齢者の住宅タイプ。既存の賃貸アパート・マンションでも、この制度に則って登録すれば高齢者専用賃貸住宅となる（入居者は60歳以上）。さらに、ある一定の基準（部屋の広さやサービス提供など）を満たせば、介護保険の「特定施設」として運営することも可能である。介護保険上の制度ではないため、法律などの規制を受けにくく、共同住宅が建てられる立地であれば建設できること、今後さらに市場ニーズが高まることなどから大いに注目されている。 【開催概要】
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