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月刊シニアビジネスマーケット 2016年10月号 |
定価：本体3,400円＋税 |
| ［特集］ シニア住宅＋一般分譲 ――不動産デベロッパーが挑むこれからの住まいづくり 昭和40年代、50年代に建設された分譲マンションは、築30年、築40年を迎え、建物の老朽化に加え、住民がほぼ同時に高齢期を迎えるという「2つの高齢化」が進行中だ。 こうした状況を受けて、現在の開発トレンドとなっているのが、シニア住宅と一般分譲マンションを併設したモデル。将来的な「不安解消」や子世帯による親世帯の「呼び寄せ」、「近居」などのメリットのほか、多様な世代が混ざり合って暮らす循環型コミュニティを創造することにつながる。 本特集では、一般分譲マンションの高齢化の現状と直面する課題などを整理したうえで、シニア住宅と分譲マンションの開発トレンド、そして、大手不動産デベロッパーが考える「これからシニアの住まいづくり」について、各社が取り組む注目プロジェクトとともにレポートする。 ［マンション高齢化の概況と対応策］ ■超高齢社会における分譲マンション ――シニア向けの新たな「住まい」への取組み (株)長谷工総合研究所 上席主任研究員 吉村直子 ［注目デベロッパーの取組み］ ■生涯自立を完遂する、 高齢者住宅事業の“最強モデル”構築へ 野村不動産ウェルネス(株)／野村不動産(株) ■シニア住宅のノウハウとグループがもつ ソフトサービスを融合し超大型プロジェクトに挑む 東急不動産(株) ■一般分譲＋サ高住の「つなぐTOWN」 高齢者の安心と世代循環を実現する住まいづくり NTT都市開発(株) ■シニア分譲と一般分譲の一体開発 高齢期の住まいに新たな選択肢を提案 (株)コスモスイニシア ■マンションとサ高住のセットではなく それぞれ単独での事業成立が基本 東京建物(株)／東京建物シニアライフサポート(株) ［特集関連レポート］ ■グループとシニア事業再編を機に 住宅と在宅サービスをミックスした「地域包括ケア的展開」を強める (株)長谷工シニアホールディングス ［今月の話題］ ■Fujisawa SST内に、多世代共生支える複合型拠点が開設 ――サ高住「ココファン藤沢SST」中心に、 地域の医療・介護、子育て支援ニーズをカバー ■介護人材確保、「介護離職ゼロ」を目指すなか、 事業所の人手不足は依然として深刻 ――介護労働安定センターの2015年度「介護労働実態調査」 ［マーケティングデータ］ ■市区町村別［高齢者施設＆住宅］需給MAP 47.東京都町田市 48.東京都あきる野市 ［CLOSE UP］ ■グレイプス辻堂西海岸 団地再生事業の一環として 多彩な地域資源との連携活かす CCRC型の運営を目指す ■ネクサスコート仙台東 医療介護連携を実現する テナントを1階に備えた 介護付有料老人ホーム ［連載対談］町亞聖がその素顔に迫る ■リーダーたちの肖像 （10） ゲスト メディカル・ケア・サービス(株) 代表取締役会長兼社長 高橋誠一氏 ［連載］ ■新・介護保険ビジネス 制度対応のコツとこれからの経営スタイル（16） 小濱介護経営事務所 小濱道博 ■経営が元気になるクスリ （29） ケアビジネスパートナーズ 原田 匡 ■介護施設のリスクマネジメント 「続」こうすれば成功する事故防止の秘訣 事例から学ぶ原因分析と再発防止策（27） 安全な介護 山田 滋 ［DATA FILE］ ■都道府県別有料老人ホーム総施設数ランキング ■主要有料老人ホーム事業者総施設数・居室数ランキング ■都道府県別・サ高住総件数・総戸数、特定施設登録件数 ■都道府県別［介護保険3施設］受給者数一覧 ［News Navi］ ◎住友林業グループのフィルケア、 学芸大学にICT見守りシステム備えた介護付ホーム ◎小田急電鉄、新百合ヶ丘に3カ所目のサ高住を12月に開業 ◎パナソニックエイジフリー、愛知県内にサ高住3拠点 ◎くにもとメディカルグループ、町田市のサ高住など事業承継 ◎大京穴吹建設、高松市にサ高住含む在宅総合ケアステーション ◎蓬愛会、宇都宮に介護・医療・保育の複合拠点を開設へ ◎ミサワグループ、長野市の病院移転計画を総合監修 ◎サンヨーホームズ、大阪市内に多世代共生型分譲マンション ◎日本介護福祉グループ、新築＆完全個室のお泊りデイ新ブランド ◎クラブツーリズム、小平に初のリハビリデイ ◎ルネサンス、元氣ジムのFC1号店を仙台市に開設 ◎厚労省の来年度概算要求、医療・介護のICT活用等に重点 ◎厚労省、高齢者の配食事業者向けガイドラインを年度内に策定へ ◎江東区、民間スポーツクラブ6事業所と提携、介護予防事業開始 ◎川崎市、新たな福祉製品・サービスの創出目指す事業を支援 ◎ホスピタリティ・ワン、 病院と訪問看護の連携を効率化するWebサービス ◎ツクイと第一興商、 「認知機能低下予防・BPSD症状軽減に関する調査研究」 ［Monthly Watch］ ◎年間受給者数は600万人を突破 厚生労働省、2015年度「介護給付費実態調査」結果 |