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月刊シニアビジネスマーケット 2016年5月号 |
定価：本体3,400円＋税 |
| ［特集］ 「続」仕事に役立つ シニアビジネス［ベーシック］講座 ７つのテーマとデータで学ぶ業界知識 前号では、超高齢社会のあらましから、業界再編の最新動向、介護人材問題、サ高住、生涯活躍のまち、看取り・エンディング、介護保険外サービスまで、主にこの１年の業界の旬なテーマについて学んだ。 続編となる今号では、前号で紹介できなかった、「介護保険制度」「地域包括ケア」「認知症対応」「リハビリ・自立支援」「在宅医療」「総合事業」など、よりベーシックかつ普遍的なテーマに焦点を当てた。 「施設から住み慣れた在宅へ」を基本方針とする地域包括ケアの実現には、認知症ケアを含む在宅医療と介護との強力な連携や、リハビリ・自立支援による高齢者の社会参加、さらには「要介護にならない」介護予防事業（総合事業）など、それぞれのテーマが枝葉となって密接に関わり合い、わが国の介護行政の根幹となる「介護保険制度」を持続させていくことにつながっていく。 前号とあわせて読むことで、業界知識の達人を目指してほしい。 ［本誌が選ぶ7つの重要テーマ］ ■介護保険制度／地域包括ケアシステム ふえる要介護高齢者、増大する介護ニーズ 細る財源、中重度者対応を強化 ■介護保険3施設／特定施設 介護保険による施設サービスと介護付有料老人ホーム 「施設から在宅へ」の流れのなかで進むあり方の見直し ■在宅医療 医師、医療機関、訪問看護STを拡充、 24時間対応、看取り対応をどうふやすかが課題 ■認知症対応 25年、700万人にまで増加。新オレンジプランを通じて、 認知症患者が暮らしやすい仕組みづくりを推進 ■リハビリ・自立支援 「機能訓練」から自立を促す「活動」「社会参加」へ 高齢者の「生きる意欲」を喚起する役割担う ■総合事業 自治体主導による「介護予防」「生活支援」 多様な担い手によりサービス充実と費用効率化を目指す ■介護ロボット 自立支援と介護負担軽減を担い20年に500億円市場へ 介護人材不足を解消する切り札としても期待 ［今月の話題］ ■地域包括ケアシステム構築を補完する「介護保険外サービス」の 事例集が登場 ――生活支援事業のノウハウと39事例を一挙紹介 ■ICT推進と高齢者の集住、離職率低下で2035年の 介護需給ギャップ解消へ ――経済産業省「将来の介護サービス提供に関する研究会」報告書 ［マーケティングデータ］ ■市区町村別［高齢者施設＆住宅］需給MAP 37.東京都立川市 38.東京都東大和市 ［CLOSE UP］ ■へーベルVillageやまだい中町 旭化成ホームズ、初の直営サ高住、へーベルハウスのDNA継承する 高品質・耐震・耐火性で安心を提供 ■チャームスイート京王聖蹟桜ヶ丘 サ高住と一体開発による沿線活性化を目指す 京王電鉄とのコラボ第1号施設 ■イベントレポート フランチャイズ・ショーとCareTEXにみる 介護保険事業FC本部の新たな動き ［連載対談］町亞聖がその素顔に迫る ■リーダーたちの肖像 （5） ゲスト サンケイビルウェルケア 金井 岳弘氏 ［連載］ ■経営が元気になるクスリ （22） ケアビジネスパートナーズ 原田 匡 ■新・介護保険ビジネス 制度対応のコツとこれからの経営スタイル（12） 小濱介護経営事務所 小濱道博 ■介護施設のリスクマネジメント 「続」こうすれば成功する事故防止の秘訣 事例から学ぶ原因分析と再発防止策（24） 安全な介護 山田 滋 ［DATA FILE］ ■都道府県別有料老人ホーム総施設数ランキング ■主要有料老人ホーム事業者総施設数・居室数ランキング ■都道府県別・サ高住総件数・総戸数、特定施設登録件数 ■都道府県別［介護保険3施設］受給者数一覧 ［News Navi］ ◎ニチイケアパレスら3社、介護付ホーム「ニチイホーム川口」提案 ◎住林グループのフィルケア、ICT導入の「グランフォレストときわ台」 ◎未来設計、30ヵ所めとなる有料老人ホーム「未来倶楽部大泉学園」 ◎やすらぎ会、八戸にICT導入のサ高住「白山台やすらぎ館」 ◎JR西日本不動産開発、初のサ高住「アイグランデュ岡山」 ◎光商グループ、保育園併設サ高住「ライフケア台東」 ◎ライフサポート、小多機・保育園・区民スペースの複合施設「HUG高輪」 ◎長谷工、シニア事業再編成により事業会社4社、事業拠点は100ヵ所に ◎SOMPOホールディングス、TOB完了でメッセージを子会社化 ◎ALSOK、ウイズネットを子会社化 ◎スターツケアサービス、三菱重工グループの5事業所を譲受 ◎ラ・アトレ、光ハイツヴェラスと資本業務提携 ◎ジャパン・シニアリビング、老健5棟の匿名組合出資持分を取得 ◎相鉄グループ、空き家管理・運営代行事業「空き家バンク＆リリース」 ◎セコム、地域密着型の会員制サービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」 ◎日本医療研究開発機構、コミュニケーションロボット1,000台の実証調査 ◎要介護認定率、都道府県間で1.6倍の格差 ［Monthly Watch］ ◎厚生労働省 介護保険サービスの2割負担対象者、 65歳以上被保険者の9.6％、都市部で高い割合 |