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| 月刊シニアビジネスマーケット 2013年2月号 | 定価：本体3,105円＋税 |
| ［特集］ 政権交代と社会保障のゆくえ ──介護・医療政策からシニア消費まで 自民党、そして公明党の両党連立による新政権が、暮れも押し迫った昨年12月26日、スタートした。この新政権にとっても、社会保障が超難題であることは変わりない。長寿化による介護・医療コストの急増、財政難から脱しきれない国・自治体という現実は、日本の社会保障政策が「待ったなし」の状況にあることを浮き彫りにする。当面は、自公民の3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」の方針のもと進められることになるだろうが、「負担」と「給付」の見直しにいかに踏み込めるかがポイントとなる。確固たる社会保障政策が示されれば、個人・家庭・企業、ひいては社会を安定に導く。それが経済活動の活性化、安定に寄与することとなり、結果的に税収増などで社会保障政策の充実がさらに進む。要介護高齢者や単身・夫婦高齢世帯など、介護・医療・生活支援サービスを必要とする層が増大するなか、事業者は適切なサービス開発と提供を進めることで膨大な潜在ニーズを発掘し、新たな成長分野としてのシニア・ヘルスケア産業に昇華させていくことが期待されているといえる。 本特集では、政権交代により、社会保障の今後がどうなるのか、介護・医療分野の有識者による見通しに加えて、民間の立場からシニア消費の活性化に挑もうとする注目企業の戦略も紹介、超高齢社会の近未来を展望する。 ［インタビュー］ ■2025年に向けた社会保障制度改革のグランドデザインとは 中村秀一氏 内閣官房 社会保障改革担当室長 一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長 ［インタビュー］ ■「負担と給付」の見直し、業界の経営革新で、 効果的・効率的な介護保険制度への飛躍を 池田省三氏 NPO法人地域ケア政策ネットワーク 研究主幹／龍谷大学 名誉教授 ［インタビュー］ ■療養病床は継続、役割は拡大へ サ高住など居住系サービスにも期待 武久洋三氏 日本慢性期医療協会会長 ［インタビュー］ ■サ高住は介護保険に組み込まれ、自由に建設できるのはあと2年 今瀬俊彦氏 今瀬ヘルスケアコンサルティング 代表取締役所長 ［寄稿］ ■激動の時代、環境変化のなかで求められる高齢者住宅施策のあり方 高橋紘士氏 財団法人高齢者住宅財団 理事長／国際医療福祉大学大学院 教授 ［「2025年」への道標／流通］ ■「モノからコトへ」のシニアニーズを先取り、組織化して、 需要喚起力を高めたい イオン シニア戦略チームリーダー 谷島英明氏 ［「2025年」への道標／旅行］ ■32年間の海外旅行事業の実績・ノウハウ、経営資源を シニア顧客の開拓に活かす エイチ・アイ・エス 本社 新規開拓担当 髙橋 洋氏 ［特別企画］ 環境配慮型の高齢者施設・住宅をつくるには ［事業展望］ 太陽光発電システムの概要と高齢者施設への導入について ［ケーススタディ］ ■アライブ世田谷代田 ■ネオ・サミット茅ヶ崎 ■レストヴィラ弁天町 ［注目企業インタビュー］ ■軽度者をターゲットとして 自由な外出を支援する商品開発に注力 池田 茂氏 フランスベッドホールディングス 代表取締役社長 ［CLOSE UP］ ■ネオ・サミット茅ヶ崎（神奈川県茅ヶ崎市、寿恵会） 大和ハウスグループによる有料老人ホーム第2弾 環境配慮・災害対応掲げ人気の湘南エリアに完成 ［今月の話題］ ■東急田園都市線沿線をモデル地区に「次世代郊外まちづくり」を推進 ■ふえる高齢独居世帯、35年には10年の1.53倍に 「介護の社会化」が一層急務に ［連載］ ■元気事業者に学べ 第2回 和光会グループ ■高齢者ビジネス 知っておきたい法律基礎講座 ■現役金融マンが明かす 医療・介護ファイナンスの常識・非常識 ■利久さんの特養の看取り援助から学ぶ 「高齢者ターミナル住宅」の提言 ■高齢者施設の環境を進化させる デザインの時代へ DATA FILE：有料老人ホーム／サ高住／介護保険3施設 News Navi |