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| 月刊シニアビジネスマーケット 2012年1月号 | 定価：本体3,105円＋税 |
| ［特集］ シニア・ヘルスケア 提言2012 ──「サ高住」「報酬改定」後の成長戦略 2012年は、日本のシニア・ヘルスケア事業が新たなステージに突入する「元年」と位置づけられる。介護保険施行10年を経て、昨年10月に新たな高齢者の住まいの枠組みとして「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）が創設。さらに、今年4月に実施される介護・診療報酬の同時改定によって「地域包括ケアシステム」の具体化に向けた動きにもエンジンがかかるとみられる。 準備は整ったといえるだろう。この11年間で「介護の社会化」を目指す土台は築かれてきた。これからは制度上、見直すべき点は見直したうえで、本格化する超高齢社会の新たな枠組みを創造していかなければならない。とくに、今後10〜15年間で高齢者が急増する大都市部での対応策は喫緊の課題である。 そうしたなかで、この国が新たな成長戦略を描くには──。「住まい」「介護」「医療」、そして高齢者がいきいきとした日常生活を営むための「安心づくり」のそれぞれの切り口から、11人のキーパーソンに提言をいただいた。 ［インタビュー］ ■超高齢社会における経済成長に向けてケアシステムへの戦略的投資を 辻 哲夫氏 東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授 ［高齢者の住まい］ ■「介護施設」と「住まい」の歩み寄りを促し、 高齢者が主体的に生きる場の創造を 三浦 研 大阪市立大学大学院 生活科学研究科 准教授 ■サ高住で「住まいとケアの分離」を実現し、 ニーズに即した高齢者ケアの見取り図を 橋本 俊明 メッセージ 代表取締役会長 一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会 会長 ■「一貫性」ある高齢者住宅制度への期待と 「対症療法的」政策がもたらす危惧 今井 一夫 1級建築士、スウェーデン公認建築家 LAU公共施設研究所 企画事業本部・副代表 ■「看取り」の意識変化と都市部の供給不足が 「ケア付き住宅」拡大の源泉となる 浅川 澄一 福祉ジャーナリスト ［在宅介護のあり方］ ■在宅ケアの限界点を高める定期巡回・随時対応サービスを全国へ 馬袋 秀男 一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会 理事長 ジャパンケアサービスグループ 代表取締役社長兼CEO ■個別機能訓練加算、サービス提供時間区分見直しなどで大きな変革期へ 宮野 茂 日本化薬メディカルケア 代表取締役社長 ［高齢者医療のゆくえ］ ■進展する認知症の原因究明、治療法開発と症状安定化で社会不安解消を 独立行政法人国立長寿医療研究センター 病院長 鳥羽 研二 ■医療・介護連携で「家族介護」に代わる良質なケア付き住宅の整備を急げ 新田國夫 医療法人社団つくし会 理事長／医学博士 ［高齢者の安心づくり］ ■市民後見人養成を通じて人と人が支え合う社会システムの提案・実証へ 宮内 康二 東京大学 政策ビジョン研究センター 特任助教 ■高齢者の労働市場創出に向け 地域での多様な雇用の創造を 樋口 美雄 慶應義塾大学 商学部 教授 ［短期集中連載］ ■カナダにみる高齢者施設・住宅の現状 ──第1回 ［新連載］ ■高齢者ビジネス 知っておきたい法律基礎講座 弁護士法人 匠総合法律事務所／弁護士 秋野卓生 ［注目システムレポート］ ■技研商事インターナショナル ［今月の話題］ ■入居一時金問題と解決の方向性を提示 課題はいかに実効性を高められるか ■第1回「介護甲子園」が開催 日比谷公会堂に約1,500人が参集 ［PROJECT REPORT］ ■ゆいま〜る多摩平の森 （東京都日野市、コミュニティネット） 「参加型」コミュニティづくりの実績を活かして 団地再生の核に高齢者住宅を導入 ［連載］ ■介護保険の「虚」と「実」 制度をめぐる言説への一撃 ■M＆A仕掛け人が明かす 有料老人ホーム事業のウラ・オモテ ──事業収支のチェックポイント ■経営者が意外に知らない、でも知っておきたい 思わぬアクシデント DATA FILE：有料老人ホーム／高専賃／介護保険3施設 News Navi |