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| 月刊シニアビジネスマーケット 2011年6月号 | 定価：本体3,105円＋税 |
| ［特集］ 「サービス付き高齢者向け住宅」 メリットと課題──わたしはこうみる 「サービス付き高齢者向け住宅」の創設が、ついに決まった。その恩恵は、「補助金」「税制優遇」「融資制度」の３点セットによってもたらされる。高齢者住宅事業者、特に、開発サイドにおいては、いままでにない大きな「メリット」が享受できる。 しかし、「課題（不安）」の３点セットも残ったままだ。１点目は、登録事務に関する「不安」。「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を担うのは都道府県などの地方自治体だが、東日本大震災の復興業務もあるなか、国の支援と両者の緊密な連携は、新制度普及の大前提といえる。２点目は、有料老人ホームと高専賃の一本化＝契約形態の異なる２種類の高齢者住宅を一つの法律で括ることへの「不安」。入居金の償却に関する問題はその典型で、十分な議論が尽くされたとはいいがたい。さらにいえば３点目は、新規開発に対する支援の拡充によって、既存事業者にとっては、逆風になる可能性も少なからず孕んでいることだ。 そうした「メリット」と「課題」を踏まえながら、どのように自社の事業モデルを構築していけばよいのか──。高齢者住宅・介護事業のオピニオンリーダーの視点から、そのヒントを掴み取っていただきたい。 ［最新動向 ］ 「サービス付き高齢者向け住宅」が創設 「新築10分の1補助」に高い関心 ［わたしはこうみる］ ■「これからの高齢者に選ばれる賃貸住宅とは何か」、 その回答が先決 国際医療福祉大学大学院 教授 高橋紘士 ■医療法人の住宅参入が加速か 付帯サービス施設の内容もカギ 今瀬ヘルスケアコンサルティング 代表取締役所長 今瀬俊彦 ■3万戸へのサービス提供が孕む「危険性」 メリットは入居者に還元できるスキームを エヌ・ビー・ラボ 代表取締役 清原晃 ■住まいの供給促進には有効ながら 住宅・施設を１つの法律で括ることに危惧 高齢者専用賃貸住宅協会 事務局長 奥村孝行 ■補助金や制度に振り回されるな 利用者ニーズを軸にした事業構築を コミュニティネット 代表取締役社長 高橋英與 ■ハード、ソフトともに条件面に疑問残る 求められるフレキシブルな対応 ＣＦＳコーポレーション 医療推進本部 顧問 吉田英二 特別企画 震災復興への提言 ［インタビュー］ ■コミュニティ重視の仮設住宅の思想は2030年・日本のケアシステムの基本形に 辻 哲夫氏 東京大学高齢社会総合研究機構 教授 ［業界団体の取組み］ ■支援物資輸送、義援金送付、被災高齢者受入れに迅速に対応 日本慢性期医療協会 ■被災地の認知症高齢者ケアで奔走したプロフェッショナル集団 日本認知症グループホーム協会 ［特別インタビュー］ ■ロコモティブシンドローム予防とメディカルフィットネスの可能性 大沼 寧氏 医療法人徳洲会 山形徳洲会病院 整形外科部長 ［追跡レポート］ ■医療法人が手がける医療強化型高専賃 高入居率を背景に増築工事が進行中 ──「メディカルホームふじみ野」成功の要因 ［今月の話題］ ■中間層マーケットの開拓激化！ 有料老人ホームの低価格化が加速 持続可能な社会保障は「効率化」と「重点化」で、というウラで ［CLOSE UP］ ■プラチナ大和（神奈川県大和市、ツツイ） 駅前再開発が進む生活利便性高い好立地に誕生、 北欧テイストで統一された住宅型有料老人ホーム ［連載］ ■逆風下に攻める「元気」事業者に学べ 第15回 シルバービレッジ ■高齢者の行動から考える環境・技術・ひと・数字 利久さんが語る特養「安定経営」のヒント ■介護保険の「虚」と「実」 制度をめぐる言説への一撃 DATA FILE：有料老人ホーム／高専賃／介護保険3施設 News Navi |