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| 月刊プロパティマネジメント 2019年9月号 | 定価：本体3,500円＋税 |
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＜特集＞ 「守り」から「攻め」の資産へ 再評価される賃貸住宅投資 |
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賃貸住宅は、オフィスビルやホテルと比べ景気サイクルに関係なく、 安定した収益を生み出す「守り」の投資資産として位置付けられている。
それがいま、「攻め」の資産としての色合いも持ち始めている。
富裕層やミレニアル世代、低所得層など、多様なターゲットへの 新しい暮らし方の提案など、さらなるバリューアップの機会が加わり、 攻守を備えたハイブリッド資産へ転換しつつあるのだ。
マネーの動き、ファンダメンタルズ、 新業態の側面から賃貸住宅投資を特集する。
【OVERVIEW】
見直される賃貸住宅
■海外投資家の熱視線は「住宅」へ
魅力は都市化とイールドギャップ
高木宏氏・長島剛氏［PwC Japanグループ］に聞く
【VIEWPOINT】
J-REITに聞く
東京23区・首都圏
■稼働・賃料とも好調続く。有望エリアは城北・城東
桐渕博史氏［ADインベストメント・マネジメント］に聞く
全国大都市圏
■地方は需要先細り傾向、大都市・築浅・大型物件に集中
福島寿雄氏［大和リアル・エステート・アセット・マネジメント］に聞く
PMに聞く
投資・運営リアルマーケット
■賃貸住宅の取得余地とバリューアップポイント
齊藤晃一氏［リーシング・マネジメント・コンサルティング］に聞く
注目事業モデル
アフォーダブル
■サブスクリプション型住宅で広がる賃貸住宅市場の開拓余地
勝瀬博則氏［OYO TECHNOLOGY ＆ HOSPITALITY JAPAN］に聞く
ハイエンド
■ 既成の住宅相場を超越する
ジャパン・ラグジュアリーレジデンス
伊藤幸彦氏［アスタリスク］に聞く
【CASESTUDY】
注目ファンドの投資戦略
コア型｜国内投資家
■地域金融機関のニーズは安心感
小規模物件にノーレバで投資
あおぞら不動産投資顧問
コア型｜海外投資家
■首都圏賃貸住宅ファンドを新規組成
国内レジは海外投資家の選好資産に
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント
バリューアッド型｜海外投資家
■英・アバディーングループとJV設立
1,000億円規模、期間10年、二桁IRR目指す
三井住友信託銀行
【特別レポート】
■ J-REIT個別銘柄の投資口価格の動き
山崎成人［REITアナリスト］
【HOT TOPICS】
◎シノケンがインドネシアでREIT事業
国内賃貸住宅ファンドと合わせて育成
◎みらいとさくら総合リートが合併契約
47物件・2,040億円の中規模リート目指す
◎原宿の築古マンション解体までの期間を有効活用
クリエイター・起業家支援スペースを展開
◎浜松町駅前の小規模ビルを
シェアオフィス主体の複合施設にリノベーション
◎2019年第2四半期の国内事業用不動産投資額
前年同期比60％増、100億円超の大型取引活発
◎東京は18四半期ぶりに空室率上昇、成約賃料も上昇
ザイマックス総研「オフィスマーケットレポート」
◎ONE VANDERBILT（ワン・バンダービルト）
――From N.Y.
【NEWS FOLDER】
・恵比寿ガーデンプレイスに仮眠室付きシェアオフィス登場
・居酒屋の営業外時間にコワーキングスペース開設
・日鉄興和不動産、シェアオフィス事業に参入
・TKP、台湾リージャスを買収し海外事業展開を加速
・東京建物グループ初、オフィスビルをホテルに転用
・三菱地所が現地営業拠点設立・事業参画など、アジアでの事業を拡大。
・ミサワホームがシニア向けに分譲マンションの新ブランド
・米フィフスウォール、世界の不動産テックファンド設立
・三井不動産「MFIP羽田」竣工、運営物流施設が33棟に
・フージャーズ、上場ヘルスケア REITを私募リート組成へ切替え
・デュアルタップ、自社管理物件に傘シェアリングサービス導入
・東京のオフィス空室率、2年ぶり上昇、賃料下落を予想
・安田不動産、京都の小学校跡地でホテル開発へ
・京町家で外国人とリモートワーカー向けのシェアオフィスが開設
・三井不動産、グリーンボンド発行、ESG経営をアピール
・大阪市中央区に学生向けのコワーキングスペース登場
・痩せると家賃下がるシェアハウス「TOKYO EXECISE HOUSE」が誕生
・西日本鉄道、ベトナムで住宅開発。新興国・地域での住宅事業に意欲
・大和証券グループが、サムティレジを子会社化。117物件、1,089億円規模に
・東京都心Aクラスビル、床単価が1,000万円超え
・日本政策投資銀行ら3社、ヘルスケアファンド組成へ
・平戸市と百戦錬磨、JALなどが平戸城で民泊施設「城泊」を事業化
・三菱地所ら4社、テレワーク用ブース2023年度までに1,000台設置目指す
・日鉄興和不動産、自社物件にサブスク家具サービス導入
・日本エスコンがタイに進出し住宅を開発。現地投資ファンドへ出資も
・世界の商業用不動産投資額、前年を割れる
・大林組、日本初の純木造高層ビル着工へ
・住友商事と東急ホテルズ、京都の小学校跡地に「ミュージアム・ホテル」開発
・WeWork Japanと横浜市、医療、IoTなど新事業を支援
・ロードスターキャピタルがAM事業子会社を設立
【連載】
■南一弘の街を行く
――先人の精神を後世に残せないか
南一弘［ジャパン・アセット・アドバイザーズ］
■波動と循環で読み解く 不動産景気予測
――株式市場最悪シナリオへの対策
萩原淳［アッシュ インベストメント テクノロジー］
■「寝る前に」考える授業
――不動産証券化に出会う（その3:企業向け貸出の限界と、証券化）
岩内泡蓋
■商業施設リーシングチャンス
――スノーピークの提案する働き方改革「スノーピークビジネスソリューション」
小倉弘氏［クラウドプランニング］
■井出保夫の不動産金融レポート
――米、10年半ぶりに「利下げ」を決定
井出保夫［井出不動産金融研究所］
■法令ニュース
――リート初の敵対的買収について
野間敬和［TMI総合法律事務所］
■J-REIT MONTHLY DATA FILE
藤浪容子［アイビー総研］
■From ULI
――効率的なビルの建設と運営に従事する企業
トランズパシフィックエンタープライズ