月刊プロパティマネジメント | [ホームへ戻る] |
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<特集> 開発/運営/再生のニューオーダー 商業施設プロジェクト 成功カタログ2016 日常型消費ニーズを受け皿とする商業施設の地位が揺らいでおり、 非日常型の生活提案型店舗に消費者の支持が集まりはじめた。 運営手法はマスターリース一辺倒からマルチテナントへ移行しつつある。 商業施設投資には「変化」が求められ、それが消費者から好まれている。 こうした考えのもとで開発、運営、再生を行い、バリューアップを果たした事例を読めば商業施設投資の見方・考え方の大きな変化がきっとわかる。 【OVERVIEW】 商業施設のこれから ■優勝劣敗が一層明確化 投資の明暗分けるポイントとは? 矢木達也[ビーエーシー・アーバンプロジェクト] 主要都市商圏の店舗市況・トレンド ■短期的変動あるもベースは好調 要素を伸ばし、内部成長の拡大図る CBRE 【TOPICS】 都市型プロジェクトの最新商業空間づくり 開発| MARINE & WALK YOKOHAMA ■エンド顧客と投資家、双方ニーズ満たす “そこにしかない価値” 提供に全力 三菱商事都市開発 運営| NEWoMan ■トレンドよりも独自性、コト消費も重要視 “脱・ルミネらしさ”に挑戦した新業態施設 ルミネ 再生| Le trois ■百貨店跡地がドラッグストアで大再生 “美と健康”テーマにアパレル抜きで構成 アインホールディングス 【VIEWPOINT】 商業施設特化型J-REIT に聞く ■日本リテールファンド 都市型シフト、テナント活性化、大規模改修 PM 会社との連携を強化 ――三菱商事・ユービーエス・リアルティに聞く ■ケネディクス商業リート 現場目線、ローカルな視点の運営が 成果生み安定度高める ――ケネディクス不動産投資顧問に聞く ■イオンリート 増床リニューアルなどで売場面積を拡大 活性化投資で賃料増額し内部成長 ――イオン・リートマネジメントに聞く 【CASESTUDY】 施設収益向上事例と、付加価値高める「PM 事業者」 ■東急不動産SCマネジメント 都心部・郊外ともにグループ内外で実績 地域の特性に応じた施設別施策にも強み [あべのキューズモール/あまがさきキューズモール/東急プラザ銀座] ■住商アーバン開発 中長期前提に“真の”運営力を発揮 地域に欠かせない商業施設づくり [テラスモール湘南/MOMOテラス] ■サウンドプラン 需要創造型PMで不振施設を次々と活性化 オンリーワンの施設づくりに絶大な自信 [コアキタマチショッピングセンター/北野工房のまち/あそびマーレ] 【ANOTHERVIEW】 時期迫る!? 中国・商業施設の再生機会 ■成長鈍化、再生投資の好期? 不振施設は上海・広州の中心地へ 朱 紀紅[パシフィック・スター・コンサルティング] 【J-REIT INTERVIEW】 ■スターアジア不動産投資法人 米国系AMが運用する総合REIT 成長性重視のポートフォリオでバリューアップ図る 【特別レポート】 ■スターアジア不動産投資法人の目論見書からの分析と解説 山崎成人[REITアナリスト] 【HOT TOPICS】 ◎近鉄不動産が宿泊事業に参入 天王寺公園でゲストハウス含む複合棟を今年秋に開業 ◎三菱UFJリースグループが大規模な不動産投資を開始 将来的には不動産ファンド組成も視野に ◎PM への要求の高度化、複雑化に対応 日本の不動産管理ソフトのデファクトスタンダードを狙う ◎ドローン市場の将来成長性を見込み レンタルサービスおよび操縦士育成スクールを展開 ◎米・大統領選の行方 ――From N.Y. 【NEWS FOLDER】 ・ユナイテッド・アーバンが福岡でビジネスホテルを開発する SPCの優先出資証券を取得 ・米・メガソーラー開発企業が第一案件となる大規模施設を 長野県のゴルフ場跡地に開発 ・ヒューリックがお台場のホテルの底地を取得 建物はリブランドし3年後に取得 ・阪急電鉄が神戸阪急ビル東館を建替え、駅直結の複合商業施設を開発 ・広島県の不動産企業が金融商品取引業を開始 年度内にファンド組成を目指す ・パシフィカ・キャピタルが 築28年のオフィスビルを外資系ホテルにコンバージョン ・ホテルアンテルーム京都が2016年7月にリニューアル 隣接する学生寮をリノベし客室増加 ・国内2施設目、西日本初 ヒルトン最高級ブランドのコンラッドが大阪・中之島に開業 ・AMBITIONが東京・大田区で民泊事業認定を取得、中国語・韓国語にも対応 ・阪急不動産と西日本鉄道がベトナムで分譲マンションと分譲住宅を開発 ・ビーロットが関西エリアでの事業展開を目的に ローカル不動産仲介企業を買収 ・サンケイビルが札幌にホテル開発用地を取得、2018年開業予定 ・T&Gが渋谷区神宮前でホテルを17年5月に開業、全国での展開目指す ・東急リバブルがタイに分譲マンション販売に着手 アウトバウンド事業拡大を図る ・ARESの私募REIT調査最新版 保有総資産額は1.6兆円、2015年12月末比で1,955億円増 ・日本ビルヂング経営センターが ビル経営管理の専門家育成を目的とした通信教育を実施 ・日本商業不動産保障がベンチャー企業支援サービスを開始 入居企業にさまざまな特典付与 【連載】 ■[新連載]海外投資家の着眼点に学ぶ グローバル不動産ビジネス ――1980年代の対米不動産投資を振り返って 峯田勝之[KIC アセット・マネジメント] ■南一弘の街を行く ――トレンド追い続ける街(たまプラーザ) 南一弘[ジャパン・アセット・アドバイザーズ] ■波動と循環で読み解く 不動産景気予測 ――膠着相場の先を読む 萩原淳[アッシュ インベストメント テクノロジー] ■商業施設リーシング・チャンス ――加速する飲食FCチェーンの台湾進出 小倉弘[クラウドプランニング] ■井出保夫の不動産金融レポート ――量的・質的緩和継続、追加緩和は見送り 井出保夫[井出不動産金融研究所] ■法令ニュース ――再エネ法の改正案 野間敬和[TMI総合法律事務所] ■J-REIT MONTHLY DATA FILE 藤浪容子[アイビー総研] ■From ULI ――破壊的イノベーションに対処するために 都市に求められる取組み トランズパシフィックエンタープライズ ■ブックレビュー |
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