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<特集> 大手・中堅・地銀のノンリコ融資スタンス&条件を探る 不動産ファイナンスの現在 エリア・タイプを問わず全般的に不動産価格が高騰するなかで、資金調達先の検討や、調達手段を工夫することがますます重要なポイントとなっている。 本特集では、日本の不動産投資ビジネスをデットサイドから支援する銀行金融機関各社の融資姿勢、対象、条件を一覧化している。 投資案件に応じた最適なパートナー発掘に役立てて欲しい。 【CASESTUDY】 レンダー各社の融資スタンス&条件 ■金融危機後も安定した融資実績を誇る 開発型なども含め、ニーズに応じて柔軟に検討 三井住友銀行 ■「好況に潜むリスク」を見極めつつ グループ間のシナジーを活かし融資拡大へ みずほ銀行/みずほ信託銀行 ■不動産関連融資業務を不動産営業部門に統合 CRE戦略支援グループ増強でエクスクルーシブな案件も開拓 りそな銀行 ■大手行とは一線を画し難易度の高い案件を丁寧にカバー 市況変化に対応できるポートフォリオを構築 新生銀行 ■過度な条件緩和によるリスク軽視傾向に懸念 ノンリコのみに拘らない融資のあり方を模索 東京スター銀行 ■リスク・リターンを慎重に見極め 国内外でビジネスモデル多様化を図る あおぞら銀行 ■オーダーメイド型の丁寧な融資に強み ローカル案件にも積極的に取り組む 静岡銀行 【VIEWPOINT】 テクノロジー進化から読み解く不動産金融ビジネスの近未来 ■技術進化、新システム創造でどう変わる 不動産金融ビジネスのあり方と事業機会 佐藤明彦[プロメーテ国際投資顧問] 【FOCUS】 テクノロジー進化から読み解く不動産金融ビジネスの近未来 ■投資型クラウドファンディングで小口資金を募集 商業施設などのメザニン部分に投資へ LCレンディング 【ANOTHERVIEW】 不動産ノンリコのいま、むかし ■あのころのノンリコレンダーから「ひとこと」 ――再掲、10年前の「ノンリコレンダー日々抄」から 【J-REITの投資クライテリア・物件取得戦略】 ■日本版CCRCも組入れる多彩なポートフォリオ 幅広いオペレーターとの協働による外部成長に期待 ジャパン・シニアリビング投資法人 【REPORT】 ■ジャパン・シニアリビング投資法人の 目論見書からの分析と解説 山崎成人[REITアナリスト] ―――――――――――――――――――――――――――――― 【HOT TOPICS】 ◎星野リゾートがANAクラウンホテル4施設を取得 都市型ホテル事業に参入し、独自ブランド構築を目指す ◎LA発、600億円、史上最高額の建売住宅が誕生 富裕層棟「トロフィーハウス」市場が大活況 ◎リビタがシェア型複合ホテル事業を開始 金沢市のビル2棟を取得し16年に開業 ◎韓国の年金基金が日本の物流施設に投資 ビーロットAMとJRAMCの共同事業第2弾 ◎日本ホテルアプレイザルと HVS香港が提携 ◎NY店舗賃料高騰でも強気 トップリテーラーの出店戦略 ――From N.Y. 【NEWS FOLDER】 ・三井不動産「合歓の郷」、「NEMU HOTEL & RESORT」へ名称変更 16年春にアマンのホテルを開設 ・玄海キャピタルマネジメントが、鹿児島県のメガソーラー事業に関与 併せてPPS事業にも参入 ・インフラ市場上場に向けタカラレーベンが投資法人を設立 東証への上場を目指す ・ヒューリックが、コスモス薬品と業務提携 店舗・物流施設の底地を優先取得 ・三井物産が、マレーシアで賃貸用倉庫・工場開発事業に参画 完成後は施設の証券化も視野に ・UDSが滞在型複合ホテル「ON THE MARKS」を 川崎市に9月オープン ・東京建物の都市型コンパクト商業施設シリーズ第1弾 「FUNDES水道橋」がオープン ・サンフロンティア不動産が、 子会社を設立しホテル事業に参入 ・NTT都市開発が、 米国マサチューセッツ州ボストンのオフィスビルを取得 ・オリックスが、千葉県市川市に物流施設を開発 2016年に竣工予定 ・NTT都市開発が、 PM子会社を統合 ・東急住宅リースが、賃貸リノベーションで 定額制パッケージを提供 ・ケネディクスPMが、施設管理会社を設立 工事事業を推進 ・大和リビングマネジメントが、米国子会社を設立 12月から賃貸仲介の仲介を開始 ・東急住宅リースが、遠隔操作による 空室の解錠・施錠サービスを開始 ・シーアールイ―が、「ASEANにおけるロジスティクス」をテーマに 上場記念シンポジウムを開催 【連載】 ■「寝る前に」考える授業 ――長期投資に卒業はない 岩内泡蓋 ■南一弘の街を行く ――淡々として大都市に媚びない街(豊橋) 南一弘[ジャパン・アセット・アドバイザーズ] ■波動と循環で読み解く 不動産景気予測 中国経済の急変が日本経済に与える影響 萩原淳[アッシュ インベストメント テクノロジー] ■チャイナ商業店舗最新事情 パシフィックスター・コンサルティング ■商業施設リーシング・チャンス ――勃興する東京のコワーキングスペース 小倉弘[クラウドプランニング] ■井出保夫の不動産金融レポート ――物価はゼロ成長 GDPはマイナスか 井出保夫[井出不動産金融研究所] ■法令ニュース ――米国デラウェア州のLPSが日本の租税法上 「法人」に該当するとした最高裁判決 野間敬和[TMI総合法律事務所] ■J-REIT MONTHLY DATA FILE 藤浪容子[アイビー総研] ■From ULI ――学生数減少し、供給過剰懸念 米国の学生寮REITは厳しい状況に トランズパシフィックエンタープライズ ■ブックレビュー |
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