■バックナンバー
■媒体概要
| 月刊プロパティマネジメント 2011年8月号 | 定価：本体2,905円＋税 |
＜特集＞
大逆風下のなかで生まれた新潮流
持続可能な商業施設とは何か
人口減、高齢化、所得の伸び悩み等々、昨今の商業環境にはいい要素が見当たらない。過去の成功体験やモデルは、もはや通用しない時代を迎えているのである。
新たな持続可能性を追求する取組みを中心に、商業施設の潮目の変化を探る。
【OVERVIEW】
■いま商業施設に起きている変化とは――
商業施設投資はこれから安定飛行
矢木達也［ビーエーシー・アーバンプロジェクト］
【INTERVIEW】
■投資家の疑問や抵抗感を取り除くPMノウハウが
商業施設の投資市場を成長させる
東浦定宏［ザイマックスキューブ］
【VIEWPOINT①】3大テーマで探る商業施設の最前線
＜GMS再生＞
■玄海キャピタルマネジメント／アップ・ツー・コーポレーション
＜地域密着・地域深耕＞
■いちごマルシェ／ダイシン百貨店
＜アジアマーケット開拓＞
■船場
【VIEWPOINT②】新たなバリュー創出に向けた対応
■ECとリアル店舗を融合する
「ハイブリッド化」を進めよ
小倉弘［クラウドプランニング］
■“非物販機能”を最大活用
集客・収益アップに導く注目施設
PM編集部
【ANOTHERVIEW】
■ジャーディー社に聞く
［最新］米国商業施設の再生事例
篠田香子［ジャーナリスト］
【VIEWS】
■アクイジション業務に不可欠な
取引事例図作成の負担を大幅に軽減
エーツーメディア（取材・文：PM編集部）
【REPORT】
■REITの現状と今後の施策について
山崎成人［REITアナリスト］
【Hot Topics】
◎エムケーキャピタルマネージメントがAUM拡大へ積極姿勢
今年8月末には一挙にグループで約3,000億円に
◎投資回収における効率性と確実性を高めた新ファンド
トーセイが「リスタイリング型ファンド」を組成
◎新生プロロジスが本格始動
主要カスタマーの利便性を追求した資産活用の最大化に注力
◎LMCが震災後の賃貸マンション仲介動向を調査
外国人の退去や高層階の敬遠などが数値上でも明らかに
◎URの団地活用計画（ルネッサンス計画2）により
東京・日野市の団地が多世代型街区に生まれ変わる
◎電車で行く中国
――FROM Hong Kong
◎ニューヨーク不動産協会を訪ねて
――FROM N.Y
【News Folder】
・税制改正で、ファンドの国内募集要件が見直し
・独・オープンエンドファンド、
震災で停止していた投資口取引を再開
・APLグループが、日本国内向け不動産投資ファンド
「東京レジファンド」を立ち上げ
・インヴィンシブル投資法人が、
新スポンサーに米フォートレスの関係会社を迎える
・野村不動産ホールディングスが、グループの資産運用会社3社を合併
運用資産残高1兆円超えへ
・ニッセイ基礎研究所が、オフィスビルのPML値と
賃料・利回りの関係性を指摘
・三菱地所が、キャピタランドグループとJVを行い、
シンガポールにてオフィス開発事業に参画
・第1回「グローバル不動産投資カンファレンス」が
共同主催により実施
・東京建物が、中国で2つの新プロジェクトを発表
うち一つは京阪電鉄も参画
・韓国・第一鑑定評価法人が来日
大和不動産鑑定と相互研修
・船井財産コンサルタンツが、
資産家・富裕層に特化した「財産白書」を発表
・ビューローベリタスが、
「企業・不動産の災害リスク回避」セミナーを開催
・三菱電機ビルテクノサービスが、
事業継続・エコ対策セミナーを開催
・森ビルがオフィスニーズと
BCPに関する意識調査を実施
・NTT都市開発が、
ロンドンのオフィスビルを取得
【連載】
■井出保夫の不動産金融レポート
――日銀が懸念する大震災後の新たなリスク
井出保夫［井出不動産金融研究所］
■法令ニュース
――原子力損害賠償支援機構法案の概要
野間敬和 ［TMI総合法律事務所］
■J-REIT MONTHLY DATA FILE
藤浪容子［アイビー総研］
■From ULI
――米国不動産市場の優位性
トランズパシフィックエンタープライズ
■南一弘の街を行く
――シンガポール、香港？ いいえ東京でしょう
南一弘［ジャパン・アセット・アドバイザーズ］
■ブックレビュー