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| 月刊プロパティマネジメント 2010年6月号 | 定価：本体2,905円＋税 |
＜特集＞
絡みあう、わかりにくい法制度を明快整理
省エネ・環境関連法対応策
本年度から本格的に施行される各種環境関連法・条例は、正直なところわかりにくい。それぞれ規制条件や報告義務をどう果たせばよいか、対応コストはいかほどか、関係者に不安と混乱を生じさせている。本特集はこれを紐解き、法・条例の概要や環境対策をビルの価値向上に繋げている事例を紹介していく。
【OVERVIEW】
■オフィスビルに関わる省エネ・環境関連法の概略
高橋誠介[豊穣コンサルティング]
【VIEWPOINT】
■海外オフィスビルの省エネ・環境配慮の動向からみえてくる日本の課題
大村紋子／板倉大輔[ボヴィス・レンドリース・ジャパン]
■「経済性」と「省エネ性」を網羅し、対応から経営へシフトする
吉田淳［ザイマックスビルディングサイエンス］
【CASESTUDY】
■省エネ、環境関連法・条例対応で差別化を図る
J-REIT運用会社の取組み
グローバル・アライアンス・リアルティ
■3つの業務支援ツールを駆使し
ビジネスニーズに応じたビルの環境対策を実現
ジョンソンコントロールズ
■オフィスビルの省エネ・省コストを実現する有力企業ガイド
【特集2】
公共性という新たな切り口で広がる
「地方不動産証券化」の可能性
【OVERVIEW】
■これからが本番！？
地方不動産証券化が迎える新しいステージ
[PM編集部]
【CASESTUDY】
■不動産証券化を通じた社会福祉整備で
地域再生・活性化に寄与
[NPO長野県定期借地借家権推進機構]
■秋田発、空き家建替プロジェクト
地元の再生は地元の手で
[安藤不動産]
■街なか居住再生ファンドを活用した投資スキームが
地方再生に新たな可能性を拓く
[アルファコート]
【REPORT】
■APREA（アジア上場不動産協会）
PROPERTY LEADERS FORUMが開催
篠田香子[ジャーナリスト]
■REIT投資法人の合併と今後の展開
山崎成人［REITアナリスト］
【特別寄稿】
■不動産デリバティブの解禁――その導入と、会計・税法上の取り扱い
林達男[さくら綜合事務所]
■完成間近のマンションで建築確認の取消判決
秋山英樹[ユニ総合計画]
【VIEWS】
■市場を俯瞰する指標を得ることで賃貸住宅の投資が変わる
藤井和之[タス]
■低炭素社会における不動産運用の方向性[後編]
賃貸住宅の低炭素化リノベーションとわが国の低炭素化都市競争
大竹喜久[国際公共政策研究センター]
【Hot Topics】
◎ハーバート・マネジメント・コーポレーションの会長兼CEOが来日
底打ちと投資タイミングを示唆
◎エスクローファイナンスが、事業展開を促進させる出来高融資サービスを展開
◎東急不動産TOREITがJ-REIT四半期報告を発表
◎タス、ネット上で競売物件情報を検索できる「競落物件マップ」をリリース
◎東京都港区の印刷工場を複合施設にコンバージョンした
「TABLOID（タブロイド）」がオープン
【News Folder】
・金融庁 不動産デリバティブ取引を事実上解禁
・モルガンスタンレー ゴールドマン・サックス 不動産ファンドの損失が報道
・コマーシャル・アールイーが破綻 負債総額は150億円
・三鬼商事による東京都心オフィス市況レポート
新築ビル空室率が40％を超える
・NTT都市開発、J-REITへの本格参入
・ING不動産投資顧問 私募ファンド
「クリード・リアル・エステート・パートナーズ」の運用を継承
・ユナイテッド・アーバン 日本コマーシャル今年12月に吸収合併
・JLLによる世界不動産レポート クロスボーダー取引が世界的に増加傾向
・CBRE総研が『全国オフィスビル賃料改定動向』レポートを発表
・ダヴィンチの「国際赤坂ビル」CMBS返済期限が延長された模様
・西武ホールディングス グランドプリンスホテル赤坂の営業終了・再開発を決定
・事業仕分け第2弾 住宅金融支援機構とURの事業が廃止・規模縮減に
・GLP中国法人 佐川グローガルロジティクスと上海において賃貸借契約を締結
・JLL マイクロソフトの本社移転を支援
・FCレジデンシャル 大型増資の取り下げを決定
【連載】
■井出保夫の不動産金融レポート
――日銀が展望リポートと短観で経済見通しの改善を示唆
井出保夫［井出不動産金融研究所］
■法令ニュース――オーダーメード・リース等と賃料減額請求権
野間敬和 ［TMI総合法律事務所］
■流通フロントライン――ナルミヤの過去と未来
小椋弘志［流通コラムニスト］
■J-REIT MONTHLY DATA FILE
藤浪容子［アイビー総研］
■ブックレビュー