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<特集1> 業界再編や新規参入が相次ぎ、第2フェーズに突入 商業投資 再編 新設、統合、合併、増資、提携等、商業施設の開発・運営に関わる企業の動きがにぎやかだ。有力リテーラーが核テナントとなった、安心して投資できる大型物件が投資市場に見当たらなくなり、投資家が求めるものが変わってきたのだ。再編に取り組む各社の動向をクローズアップすることで、いま商業投資に求められる能力・手法を探る。 [OVERVIEW] ■PMノウハウを核に再編が進む 商業投資はどう変わろうとしているのか [INTERVIEW] ■PMを基軸に開発や再生にまで業域を拡大し、 商業投資市場の新地平を拓く 芋坂 隆[ザイマックスキューブ] ■開発とオペレーションのノウハウを融合したシナジー効果を根底に、 商業施設事業の活性化を目指す 一村一彦[三菱商事都市開発] [CASE STUDY] ■中・長期的な戦略をもつ大手投資家と連携し、 新たな商業施設づくりを実践する ・住友商事 長期安定資金を確保し、大規模商業投資に向けて積極展開 ・リステアインベストメント リステアホールディングスとゴールドマン・サックスが 都心特化型の商業施設開発・当市の合弁会社を設立 ■開発事業やPMのノウハウを駆使し、 商業投資のキープレーヤーを目指す ・丹青アセットマネジメント+丹青モールマネジメント 新たにAM会社を設立、開発から運営までグループ商業施設ノウハウを結集 ・日本商業開発 リスクの軽減を図り、あくまで不動産商品としての 出口の可能性を確保した開発投資を展開 [ANOTHERVIEW] ■投資対象としてみた商業施設の業態別ポイント 深井聡明[三菱商事・ユービーエス・リアルティ] ■中・小型商業ビル開発にみる評価される投資用不動産 〜投資用不動産の評価はキャップレートで決まる 伊藤隆夫[野村不動産] 【特集2】 情報インフラの進歩・普及が不動産業に与えるメリット 不動産+ITがもたらす新市場とビジネスモデル 「情報技術=IT」は、すでに社会の隅々にまで深く浸透し、インフラとして欠かせない存在になった。同様に、従来最もアナログな業界と揶揄されてきた不動産流通市場でも、ITを介した情報発信が盛んに行われるようになり、消費者の不動産に対する意識も変わり始めた。今では消費者はより多くの情報を求めている。このニーズに応えていくことができれば、それは不動産流通市場にとって大きなビジネスチャンスになるだろう。 [INTERVIEW] ■ITの活用により不動産流通業は活性化する 川口有一郎[早稲田大学] [VIEW POINT] ■不動産ネットオークションサイト市場の整備を目指し、 全宅連が公認オークション制度を創設 [CASE STUDY] ■不動産オークションサイト徹底比較 ・マザーズオークション+アイディーユー 専門業者の知見を担保に、公正取引を遵守したオークションの場を提供 ・ネクスト 透明性の高い情報提供に注力する 実需物件中心のオークションサイトを開設 ・ベストレード 長年の不動産ノウハウとITインフラが融合 新たな不動産オークションにて市場拡大を目指す ■不動産IT注目ビジネスレポート ・ユナイテッドルームズサーチ 一般ユーザーと不動産業界の垣根を無くす不動産口コミ情報サイトが誕生 ・ファーストロジック 投資家と不動産会社間のマッチングを図り新たな取引市場の確立を目指す ・ニューシティコーポレーション 速さ、使いやすさ、安さを特長に 精密な不動産価格を査定するバリューシュア ・日本不動産格付 消費者の住宅不信を解消すべく新築分譲マンションの格付をWebで公開 [VIEWS] ■「大名バルコニー」にみる地域密着型プロジェクトの魅力 野村不動産 ペアシステム事業部 ■サービス[オフィス・アパートメント・ファクトリー]事業で 新たなソリューションビジネスを展開 セレ アセット アドバイザーズ [新連載] ■The Property Derivatives in U.K. 橋本龍太朗[IPDジャパン] [REPORT] ■金利上昇とJ-REITの関係 山崎成人[REITアナリスト] [Hot Topics] ■三井物産が不動産ファンドビジネスで 新会社「三井物産リアルティ・マネジメント」を設立 ■HVBキャピタル証券、事業証券化で高度医療を手がける 動物病院の開業資金をアレンジ ■セキュアード・キャピタルグループの運用ファンドが、 三菱ふそうトラック・バスの所有資産を大量取得 ■レッドウッド・グループ、国内不動産ファンドを400億円規模で組成 ■“不動産とIT”の融合をテーマとした 世界的なカンファレンス「REALCOMM2007」開催レポート ■「年金基金の42%が不動産投資」 ――不動産証券化協会の機関投資家アンケート調査 ■証券取引監視委員会 ――「金融商品取引業者等検査マニュアル」(案)を公表 ■改正不動産鑑定評価基準が7月1日施行 東京カンテイが鑑定、ER、土壌汚染調査のパッケージ化で新基準に対応 ■J-REITの3銘柄が相次いで外資系企業と提携 スポンサー強化を図る各銘柄の背景と狙い [News Folder] ・ジョーンズ ラング ラサールが インド最大級の不動産サービス会社と業務提携し、合弁事業を設立 ・東急不動産が不動産ファンド事業の展開強化を目的に設立した 新会社が本格始動へ ・日本政策投資銀行&三井住友銀行が企業投資やMBO向けの メザニンファンドを2,000億円規模に拡大 ・ダヴィンチが豪州ファンド会社を子会社化 ・三菱UFJ証券&キャップマークジャパンが コンデュイット型CMBSビジネス参入に向け新会社を設立 ・JR奈良駅西口の未利用地活用事業計画にマリオット・コートヤードを開発 ・日本管財グループの東京CMとLPTのガリレオが、 ユニディオとパイプライン契約を締結 ・芝浦工業大学が旧芝浦キャンパス跡地を再開発し 大学・オフィス・ホテルを開発 ・三菱商事が比のAYALAグループが組成するアジア不動産ファンドへ出資 ・都市デザインシステムが成城学園前に長屋型賃貸マンションを竣工 ・東京建物&丸紅が 大規模複合再開発「名古屋プライムセントラル」プロジェクトを着工 ・野村不動産が 「プレミアム・ミッドサイド・オフィスビル(PMO)」開発事業を開始 ・トーセイが次世代型オフィスビル「上野トーセイビル」を取得 [連載] ■都心8区 MANSION DATA MAP ■不動産ノンリコレンダー日々抄 岩内泡蓋 ■流通フロントライン 小椋弘志[流通コラムニスト] ■言語散策 佐藤哲[言語学研究家] ■施設管理の新潮流 海野勝至+松村京子[ビルネット] ■井出保夫の不動産金融レポート 井出保夫[井出不動産金融研究所] ■法令ニュース 野間敬和 [TMI総合法律事務所] ■J-REIT MONTHLY DATA FILE 藤浪容子[アイビー総研] ■新たな不動産ビジネスのための「実践」ストラテジック・ファイナンス 田中道昭[日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所 ■世界の不動産ビジネス探訪 ロン・グルックマン[ジャーナリスト] ■ブックレビュー |
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