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<特集1> 施行目前!不動産ビジネスはこう変わる ファンドが知りたい金融商品取引法 今年9月施行の「金融商品取引法」により、根本的なビジネスモデルの転換を求められる私募ファンドを募集・運用してきたAM会社。求められているのは、運用会社が第三者に対して取引する不動産の価格の根拠を説明すること、そのための組織体制及び帳票を整備という“透明性の確保”である。これを受け、AM会社は投資運用業登録業者を子会社化するかM&Aなどで傘下に加えることになる。新たな制度の下で迫り来る危機を認識し、いち早く新たなビジネスモデルを構築すること。危機をチャンスに変えることが肝要なのだ。 [OVERVIEW] ■不動産ファンド、今そこにある危機 [VIEWPOINT] ■金融商品取引法で不動産AM会社はこう変わる 松本 進[エスピーシー証券] ■不動産AM会社の担当者必読 金商法のここが知りたいQ&A 野間敬和[TMI総合法律事務所] ■[金商法対応]不動産私募ファンド組成のポイント 高橋誠介[豊穣コンサルティング] ■不動産ファンドにおけるコンプライアンス態勢整備の視点 田辺信之[ジャパン エクセレント アセット マネジメント] <特集2> 不動産鑑定基準の改正で問われる透明性&説明責任 鑑定士のバリュエーションとファンドのプライシング 7月1日から施行される「改正不動産鑑定基準」は、鑑定プロセスを明確にしたこと、認識が異なっていたNOI、NOFを定義づけたこと等が主な改正点である。鑑定価格と取得価格の乖離に関する踏み込んだ議論は見送られたようだが、折りしも9月に施行される金商法の施行を機に、金融庁の監視ポイントとして不動産評価額の適正さ、賃料予測に対する的確性が加わった。永遠のテーマとされてきた同問題だが、再び議論が再燃しそうな雲行きである。 [OVERVIEW] ■「証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価基準」 及び「実務指針」の背景と解説 熊倉隆治[東急不動産] [VIEWPOINT] ■不動産鑑定基準改正の意義と、国際標準との歩み寄りに向けて 藤井和之[レルムビジネスソリューションズ] ■デューデリジェンスの現状・課題と今後の展開について 高橋公夫[東京建築検査機構] ■鑑定価格、取得額の乖離をめぐるそれぞれの見解 ヒロ&リーエスネットワーク/森井総合鑑定/ 日本ビルファンドマネジメント/スペースデザイン ■J-REITにおける不動産鑑定評価を考える 山崎成人[REITアナリスト] [TOPICS] ■ケネディクス 川島敦新社長インタビュー&チャレンジャーLPT上場の勝算 [特別寄稿] ■ベトナム不動産投資最新情報 高橋 守/安田明宏[ベターハウス] [Hot Topics] ■FCレジデンシャル投資法人の2007年4月期、導管性要件を辛うじて確保 ■ダヴィンチ・アドバイザーズが子会社を通じて会員制リゾート事業に参入 ■オペレーターの信用事由で、事業証券化(WBS)案件に関心が高まる パチンコ事業者のダイエーが民事再生法を申請 ■英国最大手ファンド、モーリーが国内不動産投資を本格化 ■イーソーコ総合研究所が物流施設のコンバージョン事業を開始 ■新生銀行、不動産ファイナンス部内に 専従部隊となる 「ヘルスケアチーム」を設置 ■アセットブレインズ仙台ネットワークが、みちのくCRE研究会を設置 ■長野経済研究所、2006年度県内スキー場利用者動向調査を発表 [News Folder] ・不動産証券化協会が第2回私募ファンド実態調査を発表 ・プロパストが土浦京成ホテル跡地にて、温浴複合施設開発事業に着手 ・レーサムリサーチが複合商業ビルをオフィスビルにコンバージョンして売却 ・日本不動産研究所が第16回不動産投資家調査を実施 ・「遵法」だけでは不十分? 信託受託には条例「適合」も必要 ・リクルートと21C.住環境研究会が 首都圏賃貸住宅市場の入居者ニーズと意識調査を実施 ・デリード&セレ ホールディングスがAM専門子会社を設立 ・オーナーズエージェントがCFネッツと資本・業務提携を発表 ・野村不動産が複合飲食店ビル「大名バルコニー」を福岡で開発 ・ユニファイド・パートナーズがながでんグループより 奥志賀高原リゾート事業を取得 ・野村不動産ホールディングスがジオ・アカマツを子会社化 商業分野の積極的な事業展開を目指す ・アーバンコーポレイションが広島大学本部跡地の開発事業予定者に選考 ・日本土地建物 保育園と医療モール、オフィスを併設した社会貢献型施設を着工 ・不動産オークションサイト「楽待」に新機能追加 [連載] ■法令ニュース 野間敬和[TMI総合法律事務所] ■都心8区 MANSION DATA MAP ■言語散策 佐藤哲[言語学研究家] ■流通フロントライン 小椋弘志[流通コラムニスト] ■井出保夫の不動産金融レポート 井出保夫[井出不動産金融研究所] ■不動産ノンリコレンダー日々抄 岩内泡蓋 ■J-REIT MONTHLY DATA FILE 藤浪容子[アイビー総研] ■施設管理の新潮流 海野勝至+松村京子[ビルネット] ■新たな不動産ビジネスのための「実践」ストラテジック・ファイナンス 田中道昭[日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所] ■サービス業としての居住系PM 新美広明[東京建物不動産販売] ■世界の不動産ビジネス探訪 ■ブックレビュー |
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