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不動産×IT
不動産ビジネスの新たな事業領域の展開手法徹底研究


 
[不動産クラウドファンディング][セキュリティトークン]の
法務と事業化実務講座

事業化のための各スキーム・法的枠組みの理解と比較・選択/許認可申請における法的留意点/
商品設計・運用のポイント/わが国でのビジネスモデルの可能性と不動産テックの現状と展望

ご案内
 不動産業界に定着しようとする「不動産クラウドファンディング」は、世界的に進化していくオンライン社会を背景に、今後大きな産業へと成長することが期待されています。不動産クラウドファンディングは、投資家には不動産投資の新たな手法として、不動産事業者には資金調達や不動産投資の新商品開発となり、欠くことのできないビジネス知識になることは間違いありません。したがって、不動産クラウドファンディングの類型、組成・運用、関連する法務知識を正しく習得していくことが切に求められています。
 本セミナーは、[不動産×IT]が生み出すビジネスの新戦略を打ち出すための不動産クラウドファンディングを学ぶ基礎講座として開催いたします。理解を深めるために、セキュリティトークン(デジタル証券)や不動産テック=PropTechサービスの最新情報を織り交ぜ、組成に役立つ知識として、法務を中心に、事業化手順、許認可実務知識、運用段階での注意事項まで徹底研究してまいります。ご関係の皆様のご参加をお待ちいたします。

印刷用PDF(468KB)

セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:30〜17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。

T. 不動産テックとクラウドファンディングの位置付け
 ● 日本における不動産テック(PropTech)サービスの類型・事例

U. 不動産クラウドファンディングの実務と法務
 ● 不動産クラウドファンディングの意義と本質
 ● 不動産×クラウドファンディングの事業メリット・収益モデル
 ● 不動産クラウドファンディングのスキーム・法務

  ―― 貸金業法、金商法、不動産特定共同事業法 等
 ● 事業化における事業企画・商品設計上の留意点
  ―― 対象不動産に対してどのスキームを採用するか
 ● 今後期待されるスキーム・商品
  ―― ローリスクローリターン型
     開発型、事業収益ハイブリッド型
     地方不動産・病院等
     スポーツ球団・文化施設・観光施設

V. 不動産クラウドファンディング事業化の手順と許認可申請の重点事項
 ● 不動産クラウドファンディング事業化の手順
 ●許認可申請におけるポイント・法的留意点
 ● 資金調達を円滑に進めるための運用段階での留意点


W. セキュリティトークンの法的枠組み
 ● セキュリティトークンとは
 ● 国内外の具体事例・動向
 ● 活用に関するメリット・デメリット
 ● 改正金融商品取引法上の「電子記録移転権利」についての解説
 ● 不動産ファンド×セキュリティトークンのビジネスモデル


X. 今後想定される商品・ビジネスモデル
 ● 不動産クラウドファンディングの近未来
  ―― オープンエンドファンド(個人向け私募REIT)
     ロボアドとの連携、ふるさと納税の活用
 ● 今後の不動産テックの事業機会
  ―― リバースモーゲージ・リースバック等
     IT重説・重要事項説明書等の電磁的交付
 ● セキュリティトークンの期待と今後

Y. 質疑応答
 

 
 
 

開催日時 2020年1月30日(木) 13:30〜17:00

会場 都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 46,200円(1名様/消費税等含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
成本 治男(なりもと はるお)
TMI総合法律事務所
パートナー 弁護士


1997年司法試験合格。98年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習修了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。06年パートナー就任。現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする証券化、PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、LBOファイナンス、コベナンツファイナンス、その他融資取引一般のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引全般についても多くの経験を有するほか、FinTech・不動産Techに関わるリーガルサービスにも携わる。

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