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不動産信託受益権取引のドキュメンテーション[実務講座]

★不動産信託受益権取引時に必須となる各種書面の具体的な記載方法を解説!
★実務に求められるポイントをケーススタディを通して、より実践的に解説!
★事例研究 : 一棟レジデンシャル/オフィスビル/物流施設/ホテル(MC)


ご案内
 第二種金融商品取引業者が不動産信託受益権(有価証券)売買の媒介を行なうに際しては、金融商品取引法等の法令を遵守したうえで、各種書面交付・説明をする必要があります。
また、そのドキュメンテーション(契約書や書面を作成する作業)は、そのボリューム(量)もさることながら、各種法規制や実務慣行等を踏まえた非常に高度な専門知識が必要となることから、実務に習熟していない担当者では対応が難しいものです。

 本セミナーは、まず第一部で、不動産信託受益権の取引態様や、第二種金融商品取引業者に課せられる主な行為規制などを整理したうえで、ドキュメンテーション実務に求められる具体的な書面のフォーマットや記載のポイントを解説。
さらに第二部では、実務ですぐに活用できるように「一棟レジデンシャル」「オフィスビル」「物流施設」「ホテル」でのケーススタディを通して、具体的な書面作成の留意事項にも言及いたします。

 第二種金融商品取引業の登録はしたものの実務をどのように進めたらよいのかを学びたい方から、ドキュメンテーションの実務を学び直したい方のご参加をお勧めいたします。


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セミナープログラム

13:00〜17:00 ※コーヒーブレイクのほか、随時小休憩を挟みます。

I. 不動産信託受益権取引と金融商品取引法

 1. 信託受益権の取引態様
 2. 金融商品取引法の行為規制
 3. 第二種金融商品取引業協会の自主規制・規則
 4. 金融商品取引法以外の法令による規制



II. 不動産信託受益権取引の実務

 1. 顧客属性の把握
  ●適合性の原則とは
  ●把握すべき顧客属性

 2. 特定投資家制度
  ●特定投資家制度の概要
  ●投資家の分類
  ●「アマ成り」に関する告知
  ●「アマ成り」に関する書面交付
  ●「プロ成り」に関する同意取得

 3. 広告・勧誘
  ●受益権取引に係る広告規制
  ●広告審査
  ●勧誘に関する規制

 4. 顧客に対する説明・書面交付
  ●取引態様ごとに必要とされる説明・書面交付
  ●契約締結前交付書面
  ●宅地建物取引業法に基づく重要事項説明
  ●金融商品販売法に基づく説明
  ●契約締結時交付書面
  ●取引残高報告書

 5. 犯罪収益移転防止法
  ●本人特定事項の確認方法
  ●実質的支配者の確認方法

 6. 金融商品取引業者が作成・整備すべき法定帳簿
  ●取引態様ごとに必要とされる帳簿
  ●媒介又は代理に係る取引記録
  ●私募の取扱いに係る取引記録
  ●取引日記帳
  ●顧客勘定元帳
  ●注文伝票


III. ケーススタディ

 1. 一棟レジデンシャル
  ●取引態様:媒介
  ●売主:合同会社(適格機関投資家等特例業務届出者)
  ●買主:上場会社(非宅建業者・非金融商品取引業者)

 2. オフィスビル
  ●取引態様:媒介
  ●売主:特定目的会社
  ●買主:未上場の事業会社(不動産賃貸業)

 3. 物流施設
  ●取引態様:私募の取扱い
  ●売主:宅建業者(非金融商品取引業者)
  ●買主:合同会社(適格機関投資家等特例業務届出者ではない)

 4. ホテル(MC契約)
  ●取引態様:売買(売主)
  ●売主:株式会社(宅建業者・第二種金融商品取引業者)
  ●買主:投資法人


IV. 質疑応答
 

 
 
 

開催日時 2020年1月23日(木) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 46,200円(1名様/消費税等含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 41,800円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  中沢 誠(なかざわ まこと)
不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 代表/行政書士
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会 代表理事


1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売梶i現・三井不動産リアルティ梶jにて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。99年よりローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却(ディスポジション)、購入(アクイジション)担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。主に不動産関連契約書作成、物件調査・重要事項説明書作成、クロージング業務・デューデリジェンス業務サポート等を取り扱っている。

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