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（不動産仲介業） ●条文の意味合いをまったく把握できていなかったことを実感した。とても勉強になった（REIT運用会社） ●不動産売買契約特有の約定（手付や境界確認書）や留意点がとても参考になった（総合リース業） ●消費者契約法や宅建業法と売買契約との関係がよく分かった（不動産業） |
| ご案内 不動産取引の法律である宅地建物取引業法では、不動産取引における当事者間の紛争を防止するために、その取引に携わる不動産事業者に契約内容を記載した書面の交付を義務付けています。 不動産売買契約書には、売買物件の表示、売買代金、手付金等の額、支払日、土地の実測及び土地代金の精算、所有権の移転と引き渡し、付帯設備等の引き継ぎ、負担の消除、公租公課等の精算、手付解除、引き渡し前の物件の滅失・毀損（危険負担）、契約違反による解除、ローン特約、瑕疵担保責任（改正民法施行後は「契約不適合責任」）など、不動産取引において定めておくべき事項が多岐にわたって記載されています。 実務担当者としては、不動産売買契約で問題になりやすい各条項の留意点や、特約条項の有効性の判断基準を学んだうえで、契約交渉をすることが求められます。 本セミナーは、不動産法務のエキスパートとしてご活躍される江口正夫弁護士をお招きし、不動産売買契約書の基礎や実務慣行を整理したうえで、トラブルとなりやすい各条項の留意点を実務目線で解説いたします。 |
