綜合ユニコム|不動産マネジメントセミナー
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逐条解説!
事業用不動産の賃貸借契約実務
契約条文を逐条的に解説することで賃貸借契約の基本構造や、
特徴的な基本的条項、表現及び用語などを解説するとともに、
具体的な条項例を引用し、その意味や解釈、実務慣行を解説!
<参加者の声>
■民法改正後への適切な対応方法など、講演テキストが明解で実務に即していて非常に有益だった(不動産業)
■すべての条項について非常にわかりやすく、契約書の在り方という根本的な考え方も学べてよかった
(不動産業)
■契約書に記載がない内容については特に注意して確認が必要だと改めて感じました(銀行業)
■普段から見慣れている契約書でも、基本的な考え方から学べたので深く理解することができ、
目からウロコの部分が数多くあった(REIT運用会社)
ご案内
建物賃貸借契約締結にあたっては、トラブルを未然に回避するための条項を定めておく必要があります。
ひとたびトラブルが発生すれば、解決のために多大な時間と係争費用を要してしまいかねないだけに、契約条項の設定にあたっては、各種関係法令や取引慣行に合致した内容であることはもちろん、トラブルを未然に回避するための実務で留意すべきポイントを踏まえておくことが極めて重要になります。
本セミナーは、不動産に関する法務の第一人者として活躍される江口正夫弁護士が、事業用不動産における賃貸借契約の具体的な契約条文を逐条的に解説しながら、賃貸借契約書の基本的な考え方から各条項の留意点、契約書のリスクを読み取る方法を整理。
さらに、「賃貸不動産の修繕および原状回復実務」「賃料減額請求や増額請求」「立退き」「サブリース契約」など、昨今の経済情勢下で問題となり得る事業用不動産の賃貸借に関する法律問題を解説いたします。
印刷用PDF(2
MB)
セミナープログラム&タイムスケジュール
13:00〜17:00
※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます。
I. 賃貸借契約条項についての基本原則
1. 契約条項を解釈する際の基本的な考え方
2. 特約の有効・無効の判断基準
3. 契約書のリスクはどのようにして読むのか?
II. 賃貸借契約の基礎と契約実務
1. 賃貸借契約の期間の定め方
2. 更新料の有効な定め方
3. 用途の効果的な定め方
4. 賃料改定条項と借地借家法の賃料増減請求権との関係
5. 造作に関する定め
6. 改正民法における敷金の定義と返還時期
7. 賃借権の譲渡と敷金・保証金返還請求権の取扱い
8. 期間内解約条項を定める際の留意点
●期間内解約条項の定めと民法・借地借家法の関係
●期間内解約条項を定めない契約の解釈
9. 修繕義務に関する条項の注意点
●修繕義務に関する民法の原則
●「修繕義務は賃借人が負う」との条項の意味
●改正民法における賃借人の修繕権の明文化への対応
10. 原状回復条項を定める際の注意点
●原状回復の法的意味と、改正民法における原状回復に関する規定内容
●事業系賃貸借契約と原状回復ガイドラインとの関係
●事業系賃貸借契約における原状回復条項の定め方
11. 連帯保証人を定める条項の注意点
●連帯保証契約と更新後の賃借人の債務の保証
●新民法による個人根保証人の極度額規制
12. 改正民法における賃貸目的物の一部使用収益不能に対応する契約条項
III. トラブルになりやすい契約面のチェックポイント
1. 賃料増減額請求の留意点
●テナントから賃料減額請求された時のオーナー側の対応方法
●賃料増額請求時の法的留意事項
2. 立退きをスムーズにさせるための法的な留意事項
3. テナント(貸店舗)をサブリース契約した場合の注意点
開催日時
2019年11月5日(火)
13:00〜17:00
会場
東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費
46,200円
(1名様/消費税等含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
41,800円
(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
講師プロフィール
江口 正夫
(えぐち まさお)
海谷・江口・池田法律事務所 弁護士
東京大学法学部卒業。弁護士(東京弁護士会所属)。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、(旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、(旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。東京商工会議所経済法規委員。
主著書には、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q&A』、『都市計画法・建築基準法Q&A』、『決定版・定期借地権』、『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』(共著)、『民事弁護と裁判実務・動産取引』(共著)、『人生航海術』(共著)、『新借地借家法講座・借地編』(共著)、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』(共著)、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』(共著)、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。
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お問合せ:03-3563-0099
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