|
| ★不動産信託受益権の取引・態勢構築・法定帳簿整備のポイントを学び実務に活かす！ → 不動産信託・ファンドの基礎（登記・税務・法規制・スキーム） → 第二種金融商品取引業への「登録」と「業務知識」 → 不動産信託受益権の「取引実務」と「法的留意点」 → 金融商品取引業者の「態勢構築」と「法定帳簿整備」 |
| ご案内 信託受益権化した不動産の売買等を扱うには、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録を受けるには、信託業務や信託受益権に関する業務知識がある人材の確保に加え、法に準拠した社内態勢の構築が必須です。 また、登録後も適正に業務を遂行するために、担当役職員に対して継続して教育・研修を行なうべきことが法令や金融庁監督指針等に定められているだけでなく、近年増加する第二種金融商品取引業者への臨店検査へ向けて、社内規程などコンプライアンス態勢や、「帳簿書類（法定帳簿）」「公衆縦覧」等の内部管理に係る帳簿整備などについて、役職員に対して周知徹底することが求められています。 本セミナーは、不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業者に求められる各種法規制や各種帳簿整備、態勢構築・見直しのポイントなど、第二種金融商品取引業登録を目指す事業者や登録事業者双方にとって必須となる業務知識に加え、不動産信託の登記・税務・法規制、不動産ファンドにおける信託スキームのポイント、不動産信託受益権取引の際に求められる法的留意点や契約の際の実務ポイントについて解説いたします。 本セミナーの受講者には、第二種金融商品取引業の登録や継続教育の証明のための『受講証明書』を発行いたします。 |
| ◆第二種金融商品取引業への登録や継続教育の証明となる『受講証明書』 発行講座◆ → 本セミナーの受講者には、第二種金融商品取引業の登録や継続教育の証明となる「受講証明書」を発行いたします（遅刻、早退、一時離席された場合は発行いたしません）。 → 信託受益権を取り扱える第二種金融商品取引業の登録を受けるには、取引業者の営業統括、内部監査、法令遵守、営業等に従事する取締役・使用人が、信託業務、信託受益権、適切な業務運営方法等の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。 また、登録後も適正に業務を遂行するために、担当役職員に対して継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令や金融庁監督指針等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。 |
