綜合ユニコム｜不動産特定共同事業ファンド実務の徹底解説

綜合ユニコム｜不動産マネジメントセミナー

不動産特定共同事業ファンド実務の徹底解説

不動産特定共同事業法に基づく私募ファンドの最新実務。
私募ファンドの法規制から、マーケティング、約款、業務方法書の作成実務までを詳解！

ご案内

　不動産ファンドビジネスの展開にあたり、今さまざまな規制緩和が行なわれている不動産特定共同事業法（不特法）が注目を集めています。
　本セミナーは、不特法に基づく新しい不動産ファンドビジネスの展開を目指す企業の経営者や実務家を対象に、不動産ファンドビジネスを取り巻く法規制の全体像と私募ファンドのマーケティング戦略を整理したうえで、最新の法改正論点（クラウドファンディング等）と、不特法に基づく不動産私募ファンドスキーム及びその組成に関する実務を解説します。
　本セミナーの講師を務める石井くるみ氏は、不特法に基づく新しいライセンスの許認可申請や新商品の組成に携わっており、これら経験を基にさまざまな企業の先行事例を紹介しながら、複雑な法規制と実務をわかりやすく解説いたします。

印刷用PDF（1.5MB）

セミナープログラム＆タイムスケジュール　

13:30～16:30　※5時にコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。

I. 不動産ファンドの法規制
　　1. 不動産ファンド法規制の全体像と規制緩和
　　　　●金融商品取引法
　　　　●不動産特定共同事業法
　　　　●その他関連する法規制

II. J-REITから見る私募ファンドのマーケティング戦略
　　1. マーケティング・ベンチマークとしてのJ-REITの特徴
　　2. 不動産私募ファンドの組成プロセス（仕入・加工・販売）
　　3. 勝てる私募ファンド組成のポイント（レバレッジ、Debt仕立て、節税、共感）

III. 平成31年改正論点――クラウドファンディングを中心に
　　1. 不動産特定共同事業法の基礎知識
　　　　●既存4ライセンスの比較（1号、2号、3号、4号）
　　　　●新規3制度の比較（小規模1号、小規模2号、適格特例投資家限定事業）
　　　　●スーパープロ投資家（適格特例投資家）の範囲
　　2. 電子取引業務（クラウドファンディング）ガイドラインの策定
　　3. 対象不動産入替型（REIT型）の資金運用に関する規制緩和
　　4. 新設法人による参入要件の緩和（ライセンス再活用）
　　5. 特例事業者（SPC）の宅建保証協会加入による1,000万円の供託免除

IV. 不動産特定共同事業法に基づくファンドスキーム
　　1. 相続対策型NK（任意組合）スキーム（不特1号）
　　2. 在庫ファンディングスキーム（小規模不特1号）
　　3. 倒産隔離・完成物件販売型スキーム（不特3号）
　　4. 倒産隔離・GK開発型スキーム（小規模不特2号）
　　5. 地域金融機関向け私募ファンド（適格特例投資家等限定事業）

V. 不特法私募ファンド組成実務のポイント
　　1. 許認可のための財産要件／人的要件／資格要件／規定類など
　　2. 勝てるファンド組成のための「約款」作成のポイント
　　3. コンプライアンス徹底を効率的に可能とする「業務方法書」作成のポイント

開催日時	2018年9月19日（木）　13:30～16:30
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	45,360円（１名様につき／消費税および地方消費税 3,360円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　41,040円（１名様につき／消費税および地方消費税 3,040円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
	石井くるみ（いしい　くるみ）日本橋くるみ行政書士事務所　代表行政書士／宅地建物取引士早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。宅建業、旅館業、不動産クラウドファンディング等の不動産・金融関連ビジネスの法務コンサルティングを専門に取り扱う。主な著書に『民泊のすべて』（大成出版社）、共著に『行政書士の業務展開』（成文堂）がある。

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