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| 今年1月からの段階的施行に続き、7月から多くの規定も施行。 改正法の解説から、施行に伴い問題となりそうな点まで、 実務に大きな影響を与える相続法制を実務家に向けて端的に解説！ |
| ご案内 2018年7月に、約40年ぶりに相続法制を見直す「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局にて遺言書を保管するサービス等を行えるようにする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立。 これに伴い、今年1月に自筆証書遺言の方式が緩和され、7月には相続預貯金の仮払い制度・遺留分制度の見直し・特別寄与者等の規定が施行されます。 さらに2020年4月から配偶者居住権が新設され、同年7月には遺言書保管法が施行されるなど、今後の相続コンサルティング業務に及ぼす影響は甚大です。 本セミナーは、相続法制の第一線でさまざまな案件に対処してきた江口正夫弁護士をお招きし、近年の遺産相続をめぐる問題点などを考慮した、配偶者の居住権・遺産分割・遺言・遺留分・相続の効力・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策など、相続法制度の見直しや新設される制度の概要を整理したうえで、現場で気を付けるべき法的留意点について解説いたします。 相続・資産管理などに関連する業務を行なう士業・コンサルタントの方々はもちろん、不動産業や金融機関の皆様のご参加をお勧めいたします。 |
