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不動産ファンドの法律とスキーム解説[基礎講座]

スキームの解説を中心に法規制など全体像を基礎から解説!

ご案内
 不動産ファンドビジネスを展開するには、管轄する法律や規制などはもちろん、多様化・複雑化した各種ファンドスキームを含めた不動産ファンドの仕組みを学ぶことが重要です。

 本セミナーは、不動産ファンドの体系的な知識の整理や再確認を図りたい実務家や新任の担当者を対象に、不動産ファンド組成に必須となる基礎知識として、不動産ファンドを取り巻く法規制の全体像を整理したうえで、「投資法人(REIT)を活用した不動産ファンドスキーム」「金融商品取引法に基づく不動産ファンドスキーム」「不動産特定共同事業法に基づくファンドスキーム」などの具体的なスキームを交えて、各種ヴィークルの特性について基礎から解説いたします。
 さらに、許認可取得のために必須となる内部管理態勢構築のポイントについてもわかりやすく解説いたします。


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セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:30〜16:30 ※15時前後にコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。

T. 不動産ファンドの法規制
  1. 不動産ファンド法規制の全体像と規制緩和
    ●金融商品取引法
    ●不動産特定共同事業法
    ●その他関連する法規制

U. 投資法人(REIT)を活用した不動産ファンドスキーム
  1. 投資信託及び投資信託に関する法律の概要
  2. 上場リート vs 私募リート、それぞれの特徴の比較

    ●金融商品に関する会計基準の改正動向
  3. 星野リゾートのホテルREIT戦略
    ●ホテルオペレーターのビジネスモデル
    ●REIT活用による賃借リスクの削減

V. 金融商品取引法に基づく不動産ファンドスキーム
  1. GK(合同会社)社員権スキーム
    ●スキーム組成上の留意点(定款作成のポイント)
  2. 事業型ファンドスキーム
    ●賃借型・旅館業ファンド
  3. 貸付型ファンドスキーム(ソーシャル・レンディング)
    ●ソーシャル・レンディング事業者の行政処分の動向
  4. 子会社貸付型ファンドスキーム
    ●クラウド・リアルティスキームの可能性
  5. GK-TK(匿名組合)スキーム
    ●運用型信託スキーム
    ●相続税上の安定性(不特法・任意組合スキームとの比較)
  6. 適格機関投資家等特例業務

W. 不動産特定共同事業法に基づくファンドスキーム
  1. 相続対策型NK(任意組合)スキーム(不特第1号)
  2. 在庫ファンディングスキーム(小規模不特第1号)
  3. 倒産隔離・完成物件販売型スキーム(不特第3号)
  4. 倒産隔離・GK開発型スキーム(小規模不特第2号)
  5. 適格特例投資家等限定事業

    ●SPC型適格機関投資家等特例業務スキーム

X. 不動産ファンドビジネスに必要となる内部管理態勢
  1. 許認可のための財産要件/人的要件/資格要件/規定類 など
  2. 効率的な許認可取得のためのロードマップ

 

 
 
 

開催日時 2019年6月24日(月) 13:30〜16:30

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  石井 くるみ(いしい くるみ)
日本橋くるみ行政書士事務所 代表
行政書士/宅地建物取引士


早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。宅建業、旅館業、不動産特定共同事業等の不動産・金融関連ビジネスの許認可を専門に取り扱う。主な著書に『民泊のすべて』(大成出版社)、共著に『行政書士の業務展開』(成文堂)がある。

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