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| ★急増する障害者雇用（身体障害者／精神障害者／発達障害者／グレーゾーン社員）を巡るトラブル。 人事部門・総務部門・経営企画部門、経営者、すべての管理職必聴の実務講座！ ★判例を基に障害者の募集・採用・雇用後における労務管理上の留意点を解説したうえで、 「障害者採用枠で採用する場合」「一般枠での採用後に障害者となってしまった場合」 「採用後に障害者であることを会社が把握した場合」など具体的な事例を交えて解説！ ★さらに、問題社員との区別が難しい「障害者手帳を所持していない障害者」や、 精神障害や発達障害の傾向がある「グレーゾーン社員」への実務対応も解説！ |
| ご案内 障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わったほか、法定雇用率が引き上げられるとともに、障害者雇用義務の民間企業の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に変更になるなど、障害者の対象拡大や障害者を雇用する企業の条件が拡大されました。 また、改正障害者雇用促進法では、平成28年4月より、企業において障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供義務に関する規制が新たに加わりましたが、これらの規制の保護対象となる障害者には、障害者雇用義務の対象ではない精神障害者（手帳を所持しない統合失調症、うつ病や躁うつ病等の気分障害、てんかん、ストレス関連障害、高次脳機能障害、発達障害等）も含まれます。 そのような背景もあり、現場では障害者雇用枠で採用した社員や、一般枠で採用したものの採用後に精神障害（発達障害を含む）と判明した社員について、能力不足、不完全な労務提供、勤務態度不良といったトラブルが増加傾向にあり、その結果、企業がそのような社員に対して人事労務管理上、「どのような対応を取るべきか」または「取ることができるのか」、さらに「その際に改正障害者雇用促進法がどのような影響を及ぼすのか」など、その対応に苦慮する場面も増えてきています。 本セミナーは、管理者として知っておかなければならない改正障害者雇用促進法の重要ポイントや実務への影響を整理したうえで、障害者の募集・採用選考・採用・雇用後の各段階に分けて、裁判例を参考に留意すべき実務ポイントを解説。 さらに問題社員との区別が難しい「障害者認定を受けていない発達障害や精神障害と疑われる社員」とのトラブルに向けた対処法についても解説いたします。 |
