綜合ユニコム｜「民法改正」後の契約実務ポイント解説

綜合ユニコム｜不動産マネジメントセミナー

改正民法施行（2020年4月）まであと一年！

「民法改正」後の契約実務ポイント解説

★改正民法（債権法）に特化して解説
★不動産売買契約／賃貸借契約／請負契約の契約書雛形の見直し時の留意点を解説
★現場での実務慣行の変更点などについて実務家目線でわかりやすく解説

ご案内
　約120年ぶりの抜本的改正が行われた「改正民法（債権法）」の施行まであと一年となりました。
　不動産業、不動産仲介業、不動産賃貸管理業、建設業、不動産コンサルタントの業務に関連する改正民法の影響は広範なものとなり、実務に大きな影響を与えることが予想されます。
　実務担当者としては、改正民法に合わせた各種契約書雛形の見直しはもちろん、改正民法由来の実務慣行の変更を来年4月1日までに社内へ周知徹底することが求められます。

　本セミナーは、不動産法務のエキスパートとして、さまざまなトラブルに対処してきた江口正夫弁護士をお招きして、改正民法（債権法）を踏まえた、「不動産売買契約」「賃貸借契約」「請負契約」に関わる主な論点を整理したうえで、契約時における留意点や契約時の実務における見直しポイントについて、わかりやすく解説いたします。
　不動産業や不動産仲介業、不動産賃貸管理業、建設業、不動産コンサルタントの皆様のご参加をお奨めいたします。

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セミナープログラム

13:00～17:00　※15時に15分間のコーヒーブレイクタイムを挟みます。

Ⅰ. 今回の民法改正の経緯及び改正の対象範囲
　　1. 民法改正の理由と経緯
　　2. 債権法の抜本的改正と総則規定の一部の改正

Ⅱ. 総則的な規定に対する改正
　　1. 時効に関するルールの変更
　　　　●消滅時効期間の改正
　　　　●商事債権の消滅時効の廃止
　　　　●職業別短期消滅時効の廃止
　　　　●協議による時効の完成猶予制度の導入等
　　2. 法定利率が固定利率から変動する固定利率性に移行
　　3. 錯誤は無効から取消へ
　　4. 債務不履行の場合の改正民法における損害賠償と解除の要件の見直し
　　5. 契約違反の場合の催告解除と無催告解除の要件の整備
　　6. 契約約款に関する「定型約款」の規制

Ⅲ. 「売買契約」に関する主な民法改正とその対応
　　1. 民法改正による買戻制度の変更に伴う留意点
　　　　●強行規定から任意規定への変更
　　2. 瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更と実務的対応
　　　　●責任内容はどのように変化するのか？
　　　　●契約の解除で最も重要な変更点は？
　　　　●損害賠償は無過失責任ではなくなる？
　　　　●責任の保全方法の相違点は？

Ⅳ. 「賃貸借契約」のにおける主な民法改正とその対応
　　1. 保証に関するルールの大幅な変更
　　　　●保証人の責任範囲の明確化
　　　　●極度額規制の導入
　　2. 民法改正による敷金の定義と敷金の返還時期に関するルールの明文化
　　　　●借家権の譲渡の場合の保証金の返還時期
　　3. 民法改正による賃貸人の地位の留保特約の有効要件の明文化
　　　　●賃借人の地位留保に関する最高裁判例
　　　　●上記最高裁判例と改正民法による地位留保条件
　　4. 民法改正による賃借人の修繕権の明文化とこれに対する実務対応
　　5. 賃借物の一部滅失・使用収益不能等の場合における賃料の当然減額の明文化
　　6. 賃借人は通常損耗については原状回復義務を負わない旨が明文化されることへの実務対応

Ⅴ. 建設工事等の「請負契約」の留意点と民法改正事項への対応
　　1. 民法改正による既履行部分の報酬請求権
　　2. 民法改正による瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
　　3. 民法改正による注文者破産の場合の請負契約の解除

開催日時	2019年4月19日（金）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	43,200円（１名様につき／消費税および地方消費税 3,200円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき／消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

江口　正夫（えぐち　まさお）
海谷・江口・池田法律事務所　弁護士

東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。東京商工会議所経済法規委員。
主著書には、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q＆A』、『都市計画法・建築基準法Q＆A』、『決定版・定期借地権』『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』（共著）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』（共著）、『人生航海術』（共著）、『新借地借家法講座・借地編』（共著）、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。

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