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| ★参加対象★ 不動産売買契約書を基礎から学びたい方 ★ポイント1・・・不動産売買契約書の【基礎】と【実務慣行】を確認★ ■不動産売買契約書の基本構造 ■売買契約書には何を記載して何を記載しないのか ■トラブルへの対処条項を作成する際の考え方／等 ★ポイント2・・・不動産売買契約で【間違いやすい論点】を整理★ ■現状有姿売買 ■契約面積と実測面積の相違と代金増減額の要否 ■中間省略登記の可否と第三者のためにする契約 ■消費者契約法と不動産売買契約／等 |
| ご案内 不動産取引の法律である宅地建物取引業法では、不動産取引における当事者間の紛争を防止するために、その取引に携わる不動産事業者に契約内容を記載した書面の交付を義務付けています。 不動産売買契約書には、売買物件の表示、売買代金、手付金等の額、支払日、土地の実測及び土地代金の精算、所有権の移転と引き渡し、付帯設備等の引き継ぎ、負担の消除、公租公課等の精算、手付解除、引き渡し前の物件の滅失・毀損（危険負担）、契約違反による解除、ローン特約、瑕疵担保責任など、不動産取引において定めておくべき事項が多岐にわたって記載されています。 実務担当者としては、不動産売買契約で問題になりやすい各条項の留意点や、特約条項の有効性の判断基準を学んだうえで、契約交渉をすることが求められます。 本セミナーは、不動産法務のエキスパートとしてご活躍される江口正夫弁護士をお招きし、不動産売買契約書の基礎や実務慣行を整理したうえで、トラブルとなりやすい各条項の留意点を実務目線で解説いたします。 |
