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福岡開催
不動産事業者の観点から、空き家・遊休スペース・ビル活用・転用による宿泊施設の作り方と
民泊・ホテル不動産の価値を最大化させる管理・売買の手法を解説

 
不動産事業者のための宿泊ビジネス事業化講座
宿泊ビジネスの許認可実務と民泊・ホテル不動産の
不動産売買・管理・ファンド事業研究

旅館・ホテル・簡易宿所・民泊事業化のための法務実務の要点の理解と
既存不動産事業からの転用をどう進めるかを徹底研究
民泊・ホテル不動産に関する管理・売買と、盛り上がるファンド事業までを解説

ご案内
 国内外の観光需要の盛り上がりに伴って、国内の宿泊施設の需要が伸びるなか、遊休不動産の活用、転用による収益回復として不動産事業の一つに宿泊ビジネスが依然として注目されています。
 国を挙げて民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されたものの、自治体民泊条例による過度な規制方針、営業日数の制限、民泊事業者に対する衛生管理、宿泊者名簿の作成、標識の掲示などを義務づける等、民泊事業化には高いハードルが示された結果、多くの違法民泊が市場から撤退しました。この空白を埋めるように、民泊新法と同時にスタートした「新・旅館業法」において、旅館業の許可要件は規制緩和の方向にあり、特に新たに創設された「旅館・ホテル営業」を活用した正規の旅館業の施設が今、大きなビジネスチャンスで期待されています。
 そこで本セミナーは、既存ビル、シェアハウス、古民家、マンション・アパートなど、既存ストックを活用した「宿泊ビジネス事業化」について、その法知識、許認可知識および宿泊施設の管理までを研究し、開発手法を解説します。
 また宿泊・ホテル不動産の売買、ファンド化など、不動産事業としての事業機会を包括的に解説してまいります。

印刷用PDF(696KB)

セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00〜17:00 ※途中休憩を挟んで進行してまいります

T. 国内宿泊施設開発ブームの背景と不動産経営の実情
 1. 政府が掲げる観光ビジョン・目標と宿泊需要の今後
 2. 宿泊事業活性化に対して、国はどう動いているか
 3. 不動産経営の環境変化


U. 宿泊ビジネスの規制緩和、ビジネス事業化に有効な営業許可・法的要件
 1. 宿泊ビジネス法規制の概要
 2. 特区民泊制度とは
 3. 簡易宿所の規制緩和
 4. 民泊新法(住宅宿泊事業法)の制定
 5. ホテル営業と旅館営業の統合


V. 不動産用途転用時の留意点
 1. 旅館業法に基づく許認可実務
  ・ 旅館業法
  ・ 建築基準法
  ・ 消防法
 2. 新・旅館業法による不動産活用

W. 民泊・ホテル不動産の管理・売買手法
 1. 事業リスクを最小化する民泊・ホテル不動産の管理方法
 2. 民泊・ホテル不動産の売買における実務上の留意点
 3. M&A手法を活用した民泊・ホテル不動産の円滑な事業承継


X. 民泊・ホテル不動産のファンドビジネス
 1. 金融商品取引法に基づくファンドスキーム
 2. 不動産特定共同事業法に基づくファンドスキーム
 3. 宅建業者によるファンド事業化モデル


Y . 質疑応答
 

 
石井くるみ講師
最新著書

『民泊のすべて』
(大成出版社)
2017年度日本不動産学会
著作賞(実務部門)受賞

セミナーご参加の方には
本書を参考資料として
配布いたします。
 

開催日時 2019年2月21日(木) 13:00〜17:00

会場 JR博多シティ会議室 9階会議室1
福岡県博多区博多駅中央街1-1 TEL 092-292-9258
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
石井 くるみ (いしい くるみ)
日本橋くるみ行政書士事務所 代表 
行政書士/宅地建物取引士


早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。宅建業、旅館業、不動産特定共同事業等の不動産・金融関連ビジネスの許認可を専門に取り扱う。主な著書に『民泊のすべて』(大成出版社)、共著に『行政書士の業務展開』(成文堂)がある。

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