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セミナーお申込み


相次ぐ高級リゾート構想、放出される生産緑地、続出する所有者不明土地・空き家、
オーバースペックなオフィスビル競争、インバウンドマネーと不動産投資市場、等々。
2020年東京オリンピック後の不動産事業の課題と事業機会を解説する


 
不動産事業プロデューサー 牧野知弘(オラガ総研)が指南

[不動産価値革命]で生まれる
新・ビジネスチャンス研究


不動産価値を向上させる「ソフトウェア戦略」への転換を!


不動産バブル崩壊はあるのか?
2020年以降に「不動産業の価値革命」が起きる!

ご案内
 
2020年東京五輪開催を前に東京では再開発ラッシュで、不動産・建設業界は活況の様相を見せています。しかし、リーマンショックから10年を経て再び世界経済における金融不安の懸念も高まってきており、不動産バブルの崩壊を予見する声も聞こえてきました。
 ことに国内不動産マーケットでは、沖縄や九州などで「高級リゾート構想」が相次ぐ一方で、2022年には大都市圏を中心に膨大な「生産緑地」が市場に放出され、また全国的に「所有者不明土地」や「空き家」の続出、さらに首都圏でもオーバースペックなオフィスビル開発競争など、マーケットの先行きに不安要素となるトピックスが多々存在しています。
 はたして、今後の不動産ビジネスはどうなるのでしょうか?
 本セミナーでは、不動産事業プロデューサーとして今最も注目される牧野知弘氏(オラガ総研)を講師にお迎えし、不動産市場を取り巻く様々なトピックスがもたらすインパクト、ならびに2020年以降に起きる「不動産価値革命」を解説していただきます。不動産価値の見方が変わる時代に備えて、どのように戦略を立て直すべきなのか、そこで新たに生まれるビジネスチャンスにも言及していただきます。
不動産事業に携わる方々のご参加を強くお勧めいたします。


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セミナープログラム

13:00〜17:00 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます

T. 不動産ビジネスを取り巻く様々なトピックスをいかに捉えるか
 ● 1995年に日本社会の価値観が変容し、不動産に対する見方も変わった
 ● 昨今の不動産価値の値上がりの背景。海外投資マネーの思惑
 ● これからが本番。首都圏大量相続時代
 ● 「生産緑地」の約8割が2022年に期間満了し、不動産市場に放出される?
 ● 空き家1,000万戸時代が到来する
 ● 相続登記制度の不備で続出する「所有者不明土地」
 ● 「不動産テック」の進展で不動産業界地図が大きく塗り換わる


U. オフィス・住宅・投資マネーにみる不動産マーケットの変化と行方
 ● オフィスビル
  ・オーバースペックなオフィスビル開発競争。テナントの評価は?
  ・働き方改革による意識変化でオフィス立地が変わる
 ● 住宅
  ・「所有」か「賃貸」かの議論から「住宅のもつ不動産価値」を見極める時代へ
  ・「住宅選び」は「街選び」へ
 ● 不動産投資マネー
  ・投資家の考え方と金融市場、世界情勢

V. 今、注目される不動産ビジネス。
  「高級リゾート」「ホテル」の今後

 ● 相次ぐ「高級リゾート構想」。ターゲットは誰か? 事業性はあるのか?
 ● 宿泊特化型ホテルの行方
 ● 民泊規制と新しいビジネス展開
 ● 今後のホテル事業。急増するインバウンドと2020年以降の方向性
 ● 続々と生まれるインバウンド向け新・不動産ビジネス


W. 「不動産価値革命」でビジネスが変わる?!
 ● 不動産バブル崩壊はくるのか? 2020年東京五輪後か、その前か?
 ● 2020年以降に生じる新たな「不動産価値革命」とは?
 ● 不動産価値を向上させていく「ソフトウェア重視」戦略でビジネスチャンスが拡大
 ● 新たなプラットフォームとしての不動産ビジネス
 

 
 
 

開催日時 2018年11月22日(木) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 44,280円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,280円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 39,960円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,960円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  牧野 知弘(まきの ともひろ)
オラガ総研(株)/(株)オフィス・牧野
代表取締役


東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て、1989年三井不動産鞄社(オフィスビルのAM・PM、買収・開発、証券化に従事)。且O井不動産ホテルマネジメント出向の後、2006年に日本コマーシャル投資法人執行役員に就任し、同年9月に東証上場。09年潟Iフィス・牧野を設立、15年オラガ総研鰍設立。不動産事業の企画・プロデュース・アドバイザリー業務に携わる。
主な著書に、『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『なぜビジネスホテルは、一泊四千円でやっていけるのか』『だから、日本の不動産は値上がりする』『空き家問題――1000万戸の衝撃』『インバウンドの衝撃――外国人観光客が支える日本経済』『民泊ビジネス』『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(いずれも祥伝社新書)、『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル崩壊』(ともに文春新書)、『老いる東京、甦る地方』(PHPビジネス新書)、『マイホーム価値革命――2022年、「不動産」の常識が変わる』(NHK出版新書)等がある。

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