2017年5月26日に民法の改正法案が成立し、2020年4月より施行されることになりました。
現在の事業用ビルの賃貸借契約は、民法改正後、大きく契約書の各条項を適切に見直すことが必要不可欠となっています。
　そこで本講座は、特にトラブルが多く注意すべき条項である、敷金・保証金、修繕、賃料減額、転貸借、原状回復、保証人に関する民法改正の理解と、事業ビルの賃貸借契約の契約条項を変更する必要があるもの、変更の必要がないものを、改訂後の事業用ビルの賃貸借契約書のモデル契約を示して、解説してまいります。
　また今回の改正で生み出される「新しいビジネスチャンス」（サブリースの自動形成）についても解説してまいります。
　事業用ビルのテナントとの契約交渉や、新規テナント誘致で賃貸借契約に携わる方々には重要な実務知識となります。
　ご参加をお待ちいたします。