綜合ユニコム｜不動産事業者のための「税務」実務講座

綜合ユニコム｜不動産マネジメントセミナー

平成30年度最新解説！

不動産事業者のための「税務」実務講座

平成30年度税制改正（不動産関連＆相続）のポイント、
会計検査院指摘から読む今後の改正と現場での留意点、
不動産購入による節税対策に対する否認事例から学ぶ注意点、
近年の税制改正が不動産M＆Aに与える影響など、
近年の税制改正を踏まえた不動産実務での税務のポイントを解説！

ご案内
　不動産実務担当者にとって不動産における税務知識は、物件の売買や運用時にはもちろん、事業企画提案を有利に進め、顧客からの信用を得るために必要な実務となっています。
また、不動産に関する税務知識の習得にあたっては、毎年改正される税制はもちろん、税務当局が発出する通達や課税実務、税務判例などを踏まえた最新動向を把握することが求められています。
　本セミナーは、不動産事業者として知っておかなければならない平成30年度税制改正のポイントはもちろん、会計検査院指摘から読み取れる今後の改正の方向性など、不動産に関する税務の最新動向を解説。
さらに、不動産購入による節税対策に対する否認事例から学ぶ注意点や、近年の税制改正が不動産M＆Aに与える影響など、現場での優先度の高い重要事項を事例を引用しながらわかりやすく解説いたします。
　これからの不動産事業や不動産相続の企画や提案に欠かすことのできない税務の重要事項を学習したい、実務担当者やコンサルタントはもとより、不動産税務のレベルアップを図りたい会計経理担当者のご参加をお勧めいたします。

印刷用PDF（1.8 MB）

セミナープログラム＆タイムスケジュール　

13:00～17:00　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、休憩を挟みます。

Ⅰ. 不動産事業者として知っておかねばならない「平成30年度税制改正（相続税）」解説
　　1. 一般社団法人による租税回避行為の規制
　　　　●規制の概要
　　　　●不動産事業者として知っておくべき対応策
　　2. 小規模宅地等の特例に関する規制①（相続税：家なき子特例）
　　　　●規制の概要
　　　　●不動産事業者として知っておくべき対応策
　　3. 小規模宅地等の特例に関する規制②（相続税：貸付事業用宅地等）
　　　　●規制の概要
　　　　●不動産事業者として知っておくべき対応策

Ⅱ. 不動産購入による節税対策に対する否認事例の検証
　　1. 平成29年5月23日国税不服審判所公表裁決の概要紹介
　　2. 裁決例で今後の実務上、注意すべきポイント
　　3. 今後の具体的対応策の検証
　　4. タワーマンション購入、不動産特定共同事業法による小口化商品購入への影響

Ⅲ. 不動産事業者として知っておかねばならない「平成30年度税制改正（不動産関連等）」解説
　　1. 不動産に係る税務（特例延長関係）の検証
　　　　●買換え特例関係
　　　　●固定資産税等の減免関係
　　　　●不動産取得税の軽減措置関係
　　　　●相続登記（土地）の登録免許税（新設）
　　　　●その他
　　2. 新事業承継税制の検証
　　　　●税制の概要
　　　　●不動産事業者に与えるインパクトの有無

Ⅳ. 会計検査院指摘から読み取れる今後の改正動向
　　1. これまでの会計検査院指摘とその後の改正動向
　　　　●小規模宅地等の特例（平成17年度決算検査報告）
　　　　●自動販売機スキームによる消費税還付の規制（平成20年度決算検査報告）
　　　　●定期金の評価改正（平成18年度決算検査報告）
　　　　●相続税の取得費加算（土地等）に関する規制（平成24年10月19日意見表示）
　　2. 海外不動産購入による所得税節税スキームの今後の動向
　　　　●平成27年度決算検査報告の検証

Ⅴ. 近年の税制改正が不動産M＆Aに与える影響の検証
　　1. 不動産M＆Aの検証
　　　　●不動産M＆Aの概要
　　　　●不動産M＆Aのメリット（売主：会社清算方式との比較）
　　　　●不動産M＆Aのメリット（買主）
　　　　●不動産M＆Aのデメリット
　　2. 平成29年税制改正が不動産M＆Aに及ぼす影響
　　　　●適格分割型分割の要件緩和による影響
　　　　●具体的スキーム検証

開催日時	2018年8月1日（水）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	43,200円（１名様につき／消費税および地方消費税 3,200円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき／消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		木下勇人（きのした　はやと）税理士法人ファルベ不動産　代表税理士株式会社ファルベ不動産　代表取締役（共同代表）株式会社木下財産コンサルティング　代表取締役税理士／公認会計士／宅地建物取引士愛知県生まれ。1999年南山大学経営学部卒業後、2003年監査法人トーマツ名古屋事務所に入所し、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策や、企業組織再編支援の専門部署に配属。05年税理士法人トーマツ名古屋事務所に転籍。その後、08年公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所を開設したほか、09年に相続・事業承継を専門とする税理士法人レディングの代表社員に就任。17年税理士法人ファルベ不動産の代表社員に就任し、不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティングのほか、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングなどを中心に精力的に業務を展開中。保有資格には公認会計士、税理士、宅地建物取引士、AFPがあるほか、不動産鑑定士第2次試験合格。

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