綜合ユニコム|ホテルマネジメントセミナー
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【徹底研究】最新事例に基づき課題を網羅
ホテル従業員のトラブルを未然に防ぐためにはどうすべきか
公正な人事考課、働き手不足に伴う人材マネジメントの課題への対応
働き方改革推進体制を確立し、次なる成長を描くための
ホテル経営の[人事戦略]研究講座
売上げ最大化に直結する自社の労務管理・人事制度の課題に迫る!
◆ 労務管理上の最新トピックスを把握し、ホテルの経営・運営現場をどう改善するか
◆ 人事制度(職能資格制度から職務等級制度へ)の見直しの進め方
◆ 働き手の激減に伴う「人材マネジメント」をどう行なっていくか
ご案内
国内観光・インバウンド需要の増大に伴い、各地でホテル開発が進行しています。ホテル事業の競争力の源は、ホスピタリティ=「人」の力でありますが、24時間稼動するホテルの運営現場は多忙なうえ、多くのホテルで深刻な人材不足が叫ばれています。宿泊需要はあっても運営ができない危機に直面することも今後予想され、時代に対応した人事戦略の再構築は、今取り組むべき大きな課題となっています。
そこで本セミナーは、「労務管理」の基礎知識と関連する最新トピックスを整理したうえで、「働きやすい、やりがいのある職場づくり」を実現するための人事制度(等級・給与・評価制度)についてわかりやすく解説いたします。
また、ホテルの人材不足を補うパート・アルバイトスタッフについても、労務のポイントを学びます。
労務トラブルを未然に防ぐための対策として、オープンで働く人に配慮した人事戦略を進めることは、結果としてホテル売上げの最大化につながります。人事制度の見直しを積極的に取り組むための実務情報を提供してまいります。
印刷用PDF(432
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セミナープログラム&タイムスケジュール
13:00〜17:00
※講演途中に随時、休憩を挟みながら進行いたします。
T. 労務管理・人事戦略の意義とは何か
1. 労務管理の意義――予防と対策で事業を守る
@コンプライアンス、リスクコントロール、モチベーションマネジメント
A労務管理の不備が招くものとは
――経済損失、時間ロス、優秀な社員の離脱、ホテルの信用失墜
Bホテル業における労務管理上の課題
U. 近年の労働法・労務管理トピックスとその対策
――ホテル現場における変化・対応
1. 時間外労働の上限規制のあり方と長時間労働の是正
2. ホテル内部における事例紹介
@労基法違反を主張する内部告発にどう対応するか
Aみなし残業代制を適法に運用するためには
B成績の芳しくない契約社員を雇止めすることは可能か
C職場の歓迎会でのセクハラ被害を訴えた新入社員への対応
D昔ながらの指導方法がパワハラとなるのか
V. 人事制度の再構築の検討
1. 人事制度の基本原則とは
2. 見直しが迫られる「過去の人事制度」と「今の制度設計」
3. 現場を活性化させる評価制度の改革とは
4. ホテルにおける人事制度の改革事例
W. パート・アルバイト採用、定着、処遇の課題と留意点
X. 今後の人事・労務管理上での留意点とあるべき姿とは
1. 適正な労務管理による働きやすい職場環境の実現
2. 目指すところは経営層の変化と、社員の絆(エンゲージメント)、モチベーション向上
Y. 質疑応答
開催日時
2018年6月26日(火)
13:00〜17:00
会場
アイビーホール
東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL 03-3409-8181
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費
43,200円
(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
38,880円
(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
講師プロフィール
田代 英治
(たしろ えいじ)
株式会社田代コンサルティング 代表取締役
社会保険労務士
1961年福岡県生まれ。85年神戸大学経営学部卒業。同年川崎汽船鞄社。入社後営業部配属。93年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。
2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。06年鞄c代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。人事労務分野に強く、各社の人事制度の構築・運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。豊富な実務経験に基づき、講演、執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。ホテル業界の顧問先や人事制度コンサルティングの実績多数。
【主な著作】
・『企業労働法実務入門【書式編】』(共著)(日本リーダーズ協会、2016年)
・『人事・総務・経理マンの年収を3倍にする独立術』(幻冬舎新書、2015年)
・『人事部ガイド』(労働開発研究会、2014年)
・『企業労働法実務入門』(共著)(日本リーダーズ協会、2014年)
・『はじめての人事社員の実務と心得』(経営書院、2011年)
・『なぜか会社も社員も気がつかない新しい働き方人材開発会議』(企業年金研究所[現:日本生活設計]、2007年)
【雑誌等寄稿】
「週刊ホテルレストラン」(オータパブリケイションズ)、人事労務雑誌「労政時報」(労務行政)、「労務事情」「人事実務」「賃金事情」「企業と人材」「労働判例」(産労総合研究所)、「ビジネスガイド」(日本法令)、「企業実務」(日本実業出版社)、「労働基準広報」「先見労務管理」(労働調査会)、「人事労務実務のQ&A」(日本労務研究会)などに多くの執筆実績がある。
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お問合せ:03-3563-0099
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