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| 来年（平成30年度）は固定資産評価替えの基準年度！ 固定資産税の誤りを修正して税額を下げたい事業者にとって対策は急務！ 事業用だと還付額は数百万～数億円、以降の減額は年数十万～数千万円の事例も。 適正課税の確保はコーポレート・ガバナンス上の問題であり、実務上の必須事項です。 不動産企業やファンドからの固定資産税減額還付交渉に実績のある沼井弁護士が、 多彩な実例や判例をもとに減額還付交渉のポイントをわかりやすく解説！ |
| ご案内 来年（平成30年度）は固定資産税（土地・建物）の評価替えの基準年度となるため、固定資産税の誤りを修正して税額を下げたい事業者にとって対策は急務です。 過大徴収が判明した場合には、規模にもよりますが事業用不動産だと、還付額は数百万～数億円にものぼり、さらに以降の固定資産税は毎年数十万～数千万円も少なくなる例もあるため、手っ取り早いNOI増加策として多くのファンドで過納分の還付に注力しています。 さらに上場企業では、固定資産税の適正課税確保は株主に対する説明責任として、コーポレート・ガバナンス上の新たな経営課題ともなっています。 しかし、固定資産税の仕組みは難解であるだけに、実務担当者としては「どのような点に注意して検証すればよいのか」を学び、さらに「自治体と減額還付交渉を行なう」ための実務ポイントも学ぶ必要があります。 本セミナーは、土地・建物の固定資産税の減額還付に実績がある沼井英明弁護士をお招きし、実務担当者として押さえておくべき固定資産税の基礎知識を整理したうえで、自治体との減額還付交渉を行なう際の進め方や留意点について、実例や最新判例をもとに解説いたします。 固定費節減の見直しを図る第一歩として、関係各位の積極的なご参加をお奨めいたします。 |
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