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| 平成30年度介護報酬改定の見通しと影響を解説 ■地域包括ケアシステムとの連携を考えた、これからの小規模多機能事業 ■事業立ち上げから20年後も運営を継続するために“今やるべきこと” ■介護・予防・障害・保育・地域など、「福祉拠点づくり」を具体事例から学ぶ ■「新型多機能」に対する小多機連絡会の意見など、新事業モデルを解説 |
| ご案内 平成30年度介護報酬改定は全体としてマイナス改定となることが予想されています。しかしながら、地域包括ケアを推進する観点から整備が後押しされている「小規模多機能型居宅介護（小多機）」に関しては、今後も人員要件や利用定員の緩和・見直しが行なわれる見込みで、その比較的恵まれた事業環境から、新規参入および既存事業所の黒字化に向けた大きなチャンスとなっています。 その一方で、小多機の運営においては「通い」「泊まり」「訪問」の3つのサービスを一体的かつ柔軟に提供する必要があることから、経営者・管理者の力量が問われる事業であるといえます。きちんとした運営ノウハウを学び、1つのサービスだけに依存することのない継続的な経営体制を構築する必要があります。 本セミナーは、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会代表の川原秀夫氏に、今般の介護保険制度改正の影響および次期報酬改定の見通し、さらに新規参入および既存事業所の黒字化へのノウハウなどについて、自ら運営する事業所の事例を交えつつ詳解いただきます。小多機の新規立ち上げを検討されている事業者から、黒字化を目指される既存事業者まで、幅広いご参加をお待ちしております。 |
