綜合ユニコム｜在宅介護サービスの収益確保戦略と事例研究

綜合ユニコム｜シニアビジネスセミナー

平成30年度制度改正・報酬改定に向けた戦略再構築！
〈注目事業〉障害者総合支援事業など、在宅介護事業複合化＆収益向上策を事例から学ぶ！

訪問介護／訪問看護／障害者総合支援／家政婦紹介
在宅介護サービスの収益確保戦略と事例研究

Ⅰ. 各在宅サービスの事業性と複合化による収益確保のポイント
Ⅱ. 障害者総合支援で月1,000万円超を実現するノウハウ

ご案内
　平成30年度介護報酬改定に向けた審議が本格化するなか、訪問介護事業についてはマイナス改定となることが確実視されています。今後は、他の在宅サービス（訪問看護／障害者総合支援／家政婦紹介）の機能を付加させることで、さらなる加算取得や自費サービスによる安定した収益構造を築くことが求められています。
　なかでも障害者総合支援事業は、介護事業からの参入障壁が低いことに加え、制度リスクも少ないため、短期間での収益向上を目指せる事業として注目を集めています。さらに、同一事業所において高齢者と障害児者へのサービス提供を行なう「共生型サービス」が創設され、今後いかに取り組むべきかの研究も急務となっています。
　本セミナーは、第Ⅰ部で(株)さくらケア荒井信雄氏に訪問介護・訪問看護・障害者総合支援・家政婦紹介事業などの在宅サービスの事業性や運営におけるポイントを解説。第Ⅱ部では、京都にて障害者総合支援事業で月売上げ1,000万円を実現している(株)まごのてグループ植野康弘氏と廣瀬吉史氏に、障害者総合支援事業のメリットや新規参入にあたってのノウハウを、鼎談形式で開示していただきます。
　訪問介護・訪問看護をはじめとした在宅サービス事業者や、障害者総合支援事業への新規参入をご検討される方々のご参加をお薦めいたします。

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セミナープログラム＆タイムスケジュール　

13:15～15:15
第Ⅰ講座：講演【事業研究】
1つの事業だけでは生き残れない。
在宅介護サービス複合化のための事業性分析
　1. 介護市場の現状と最新トレンド
　　● 高齢化の現状、社会保障費の推移
　　● 地域別・事業所規模別でみる経営施策
　　●高まる在宅サービスへのニーズ
　2. 「改正介護保険法」による影響と「報酬改定」の先読み
　　●改正介護保険法による訪問介護事業への影響
　　●共生型サービスの可能性
　　●介護報酬改定の最新動向を解説
　3. 各在宅サービスの事業性分析
　　●訪問介護/訪問看護/障害者総合支援/家政婦紹介
　　●地域包括ケアシステムにマッチした事業の構築手法
　　●多機能化による高収益化手法
　4. 収益確保のために必要な3つの取組み
　　●利用客単価のコントロール
　　●新規利用者獲得計画の立案
　　●常勤スタッフの稼動率UP
　5. 質疑応答

15:30～16：45
第Ⅱ講座：鼎談【事例研究】
京都で高収益を上げる「まごのてグループ」から学ぶ、
“障害者総合支援事業”成功のポイント
　1. 参入の経緯とこれまでの取組み
　2. 事業所の概要
　3. 運営状況
　　●月1,000万円以上を売り上げる事業所も多数。その運営実態とは
　4. 障害者総合支援事業の事業環境
　　●障害者総合支援法の概要と制度リスク
　　●新規参入のメリットと留意点
　5. 人材確保・教育手法
　　●職員をいかに辞めさせないか。離職率の低い男性職員を活かす
　　●積極的に正社員雇用＆表彰制度でモチベーションアップ
　　●蓄積したノウハウをもとにFC展開。事業拡大と人材確保の一挙両得
　6. 今後の展開
　7. 質疑応答

開催日時	2017年9月12日（火）　13:15～16:45
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	43,200円（１名様につき／消費税および地方消費税 3,200円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき／消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		【第Ⅰ・Ⅱ講座】荒井信雄（あらいのぶお）全国訪問介護協議会会長株式会社さくらケア代表取締役株式会社うめケア代表取締役大学卒業後、大手アパレルメーカーを経て、介護会社（株）やさしい手に入社。2003年、（株）さくらケアを設立し、開設1年で高利益率の確保に成功する。12年2月には事業拡大のため（株）うめケアを設立、4月より事業を開始。「介護ビジネスにはやり方がある」「介護ビジネスは利益をとれる」をモットーにコンサルタントとしても活躍する。また、全国訪問介護協議会の会長として、全国の訪問介護事業者の意見を集約し、厚生労働省や国会議員などに提言を行なうほか、出版・執筆活動やテレビ出演など、幅広い活動を実践。主な著書として『今しかできない介護起業』、『訪問介護事業・居宅介護支援事業成功の法則』（共に税務経理協会刊）がある。

		【第Ⅱ講座】植野康弘（うえのやすひろ）まごのてグループ株式会社代表取締役セルフサポート株式会社代表取締役 1995年から介護職として、療養型・特養等を経験し、2008年セルフサポート(株)「訪問介護まごのて」を設立する。2年後には月売上げ1,800万を達成し、そのノウハウを活かすべく、11年まごのてグループ(株)をFCとして展開し現在に至る。「豊かな社長を全国にたくさん創る」をキーワードに、「加盟金0円」や「ロイヤリティーが年々下がる」といった取組みや「障害者を中心とした訪問介護」が評判となり、京都市内を中心に全国に展開。また、現在に至るまで廃業や離脱した事業所はなく、月売上げ1,000万超えの事業所も登場するなど「成功率100％」達成している。

		【第Ⅱ講座】廣瀬吉史（ひろせよしふみ）まごのてグループ(株) 営業部長株式会社アドナース事務長 2001年専門学校卒業後、介護福祉士として療養病棟や訪問介護に勤務。10年まごのてグループ内のセルフサポート(株)へ入社。3年目から訪問介護事業所の管理者となり、最高売上げ2,600万円と離職率0％を達成。その後セルフサポートの役員に就任し、植野社長より理念、価値基準、人材育成や経営の指導を受ける。現在は訪問介護事業所の管理者と同時にノウハウの伝達、営業、講演等を行なう。16年放課後等デイサービスを立ち上げて管理者に就任。

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