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| ご案内 |
| 不動産賃貸借契約における『地代・賃料の改定』をいかに適切に行なうかは実務担当者にとって必ず直面する問題です。 「主要都市部の土地建物の市場価額や、公租公課の額が変動した際の賃料改定の可否や改定額の幅」「地代を固定資産税額の数倍とする特約その他の地代改定特約の効力」「オフィスと店舗の賃料改定の相違」「サブリースやオーダーリース（建設協力金差入れ）での賃料改定の取扱い」「売上歩合賃料が導入されている場合等の賃料改定」「転貸料に連動する賃料改定特約の有効性」など、検討すべき課題は少なくありません。 また同様に、賃貸借の終了に伴う『立退料』をいかに適正に判断するのかも不動産の有効活用を進めるうえで避けて通れない問題です。 借地と借家では立退料の算定の考え方は異なり、借家でもオフィスと店舗の立退料の考え方は異なるだけでなく、「アパート経営のための明渡し」「自社ビル建築のための明渡し」「建物を高く売却するための借家人の明渡しの場合」など、明渡しを求める貸主側の具体的な事情によって立退料は大きく変動するため、最新の裁判例等を踏まえた実務対応が求められます。 本セミナーは、オフィス/店舗/住宅/借地・借家における賃料改定・立退交渉の第一線でご活躍される江口正夫弁護士をお招きし、実務のポイントを多彩な裁判例等をもとに詳解いたします。 |
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